介護保険法 第152条（概算納付金）

解説

給与明細の「介護保険料」という一行、40歳の誕生月から突然現れるあの金額の出どころが、この計算式である。市町村の介護給付費のうち40歳以上65歳未満（第二号被保険者）の負担分は、いったん全国の医療保険者から社会保険診療報酬支払基金へ納付金として集められる。その概算額の割り振り方を決めているのが152条だ。ここに、多くの会社員が知らない非対称がある。協会けんぽ・健康保険組合・共済組合といった被用者保険は、グループ全体の負担額を「第二号被保険者標準報酬総額」、つまり給与と賞与の総額の比で分け合う（総報酬割）。それ以外の医療保険者は、頭数、つまり第二号被保険者の見込人数で割られる。同じ制度の中を、分母の違う二本の割り算が走っている。勤務先の給与水準が他社より高ければ高いほど、あなたの介護保険料率は押し上げられる。その差は、受けられるサービスの差ではない。

法的な位置づけ

介護保険法152条は、医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する概算納付金の額の算定方法を定める規定である。全市町村の医療保険納付対象額等の見込総額を全医療保険者の第二号被保険者見込総数で除した額を基礎とし、被用者保険等保険者には標準報酬総額の比による総報酬割、それ以外の医療保険者には見込数による人数割を適用する。

こんなときに使う

• 同業他社より給与水準が高い自社の健保組合で、来年度は介護保険料率だけが跳ね上がると通知が来たら、何が起きているのか？ 総報酬割の分母は全国の被用者保険の標準報酬総額、分子は自社分。自社の賃上げが他社平均を上回った分だけ、配分比率が上がる。組合会での説明まであと2週間、内訳を分解できないまま壇上に立てば、質問一つで終わる
• あなたは健康保険組合の事務長だ。支払基金から届いた概算納付金の額が前年度比で数千万円増えている。根拠は152条1項1号であり、動かせるのは計算式ではなく、厚生労働省令に基づいて算定される第二号被保険者の見込数と標準報酬総額、つまり自組合が届け出た数字そのものである
• 40歳になった月、控除欄に見慣れない「介護保険料」が増えた。同じ年収の友人は市町村国保で、負担の決まり方がまるで違う。個人の保険料の算定方法が健保と国保で別なのは知られているが、その手前で、保険者ごとの負担総額を決める割り算そのものが二本あることまでは、ほとんど誰も説明してくれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細の介護保険料額と、自社健保の介護保険料率を確認する2. 健保組合の予算書・事業報告で介護納付金の総額と一人あたり額を見て、総報酬割の影響が内訳に書かれているかを確認する3. 書かれていなければ窓口に「増加分は152条1項1号の総報酬割配分によるものか、加入者数の変動によるものか」と具体形で聞く。問いが具体的なほど、返ってくる答えも具体的になる

訴えられた側：1. 通知された概算納付金額を、第二号被保険者の見込数と標準報酬総額の見込額に分解する2. 見込数の算定は厚生労働省令に基づくため、資格取得・喪失や標準報酬改定の届出精度がそのまま金額に直結する。届出の遅れは過大な見込数として跳ね返る3. 料率改定を諮る前に、増加分を総報酬割由来と給付費増由来に切り分けて資料化する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。納付金は年度単位で見込みによる概算を納付し、実績確定後に差額を後年度の納付金で精算する（実務上は翌々年度調整。最新の算定告示をご確認ください）。介護保険法上の徴収金を徴収する権利および還付を受ける権利の消滅時効は2年（第200条、現行条文番号を要確認）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）。医療保険者が第二号被保険者分の負担を納付金として支払基金に納める仕組みが創設された。
2. 2.平成29年（2017年） 改正：被用者保険等保険者間の按分を加入者数割から総報酬割へ段階的に移行させる改正。令和2年度（2020年度）に全面総報酬割となった。