介護保険法 第153条（確定納付金）

解説

給与明細の控除欄に「介護保険料」の一行が増えるのは、40歳に達した日が属する月からである。その一行の金額がどこで決まっているのか、源流をたどると最後にこの算定式に行き着く。市町村が使った介護費用のうち40歳から64歳（第2号被保険者）が負担すべき総額を、全国の第2号被保険者の頭数で割る。ここまでは全員同じ単価である。分かれ道は次の一手だ。健保組合や協会けんぽ、共済（被用者保険等保険者）は、そこから標準報酬総額の比率で配分し直す（総報酬割）。国民健康保険は頭数のまま（加入者割）。つまりあなたが会社員なら、同僚の給与水準が高い職場ほど組合全体の負担が重くなり、介護保険料率に跳ね返る。しかも計算の基礎は前々年度の実績である。今年の料率は、2年前に全国で使われた介護サービスの請求書だと言っていい。

法的な位置づけ

確定納付金とは、医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する介護給付費・地域支援事業支援納付金について、前々年度の実績に基づいて確定させる額をいう。介護保険法第153条は、被用者保険等保険者については標準報酬総額に応じた総報酬割、それ以外の医療保険者については第2号被保険者数に応じた加入者割による算定方法を定める。

こんなときに使う

• 誕生月の翌月、手取りが数千円減っている。人事に聞いても「40歳になったので介護保険料です」としか返ってこない。その金額の根拠は、この条文と厚生労働省令の算定式の中にある。
• もし勤務先の健保組合が解散したら、あなたの介護保険料はどうなる？ 協会けんぽに移っても被用者保険である以上、総報酬割という枠組み自体は変わらない。ただし料率は組合独自の水準から都道府県ごとの全国的な水準へ移る。平均給与の高い組合ほど、解散が加入者の負担軽減につながる逆転現象が指摘されている。
• 健保組合の常務理事として組合会に立つ場面。概算納付金と確定納付金の精算差額が大きく出て、加入者からはなぜ料率を上げるのかと突き上げられる。正直な答えは「前々年度の全国の介護給付が伸びたから」であり、自組合の保健事業の努力では動かせない部分が大半を占める。
• 介護保険料率の改定案を理事会に諮るまで、あと三週間。支払基金から通知される納付金額を前提に来年度予算を組み直す必要があるが、前々年度実績を基礎とする確定分は組合側の判断で1円も動かせない。動かせるのは準備金を取り崩すか料率に乗せるかの配分だけである。
• あなたは45歳で、毎月介護保険料を払っている。だが自分が倒れても、第2号被保険者が介護給付を受けられるのは末期がんや初老期認知症など政令で定める16の特定疾病に起因する場合に限られる（介護保険法第7条）。交通事故で要介護になっても対象外だ。負担する層と使える層が制度上ずれており、その負担額の決め方がこの条文である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細の介護保険料額と、勤務先の健保組合が公表する介護保険料率、自分の標準報酬月額を突き合わせて計算が合うか確認する2. 料率が上がった年は、組合の事業年報や組合会資料で納付金の内訳（概算分と前々年度確定分の精算）を確認する3. 海外赴任や海外留学の予定があれば、適用除外届の要否を出国前に人事へ確認する4. 40歳から64歳の間に自分が給付を受けられるのは特定疾病に起因する場合に限られる点を前提に、民間保険で穴を埋めるかを判断する

訴えられた側：1. 支払基金から通知される概算納付金と確定納付金の精算額を、前々年度の標準報酬総額と第2号被保険者数の実績と照合する2. 算定式そのものは法定であり争えないが、基礎となる届出数値（標準報酬総額、被保険者数）の誤りは訂正を申し出られる。争える場所はここだけだと理解して検証工数を集中させる3. 精算差額が大きい年度は、料率改定と準備金取崩しのどちらで吸収するかを早期に理事会へ諮り、加入者向けの説明資料に構造要因の内訳を入れる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、またはその還付を受ける権利は、2年を経過したときに時効によって消滅する（介護保険法第200条第1項）。起算点は納期限の翌日。健康保険料に上乗せされた分の還付請求も2年（健康保険法第193条）で、赴任や資格喪失の月が起算点になる（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）。医療保険者が支払基金を通じて第2号被保険者分の費用を負担する納付金制度が創設され、平成12年（2000年）4月に施行された
2. 2.平成26年（2014年） 改正：医療介護総合確保推進法により、算定の基礎に介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額が加えられた
3. 3.平成29年（2017年） 改正：平成29年法律第52号により、被用者保険等保険者間の配分を加入者割から総報酬割へ移行。段階的実施を経て令和2年度（2020年度）に全面実施