介護保険法 第169条（政府保証）

解説

介護保険の財源が回らなくなったとき、最後に誰が肩代わりするのか。その答えがここに書いてある。社会保険診療報酬支払基金（全国の医療保険者から介護納付金を集め、市町村へ介護給付費交付金として配る資金のハブ）が資金繰りのために借金をしたり債券を出したりしたとき、政府がその債務を保証できる、と本条は定める。しかも「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」第三条、つまり国が法人の債務を保証してはならないという原則を、名指しで外している。あなたが毎月給与から天引きされている介護保険料、40歳以上なら誰もが払っているあの金額は、市町村へ届くまでに支払基金という中継点を通る。その中継点が資金ショートすれば、あなたの親が使っているデイサービスの事業所への支払いが遅れる。本条は、その事態を国の信用で止めるための最終ブレーカーである。ただし政府が無制限に保証できるわけではなく、国会の議決を経た金額の範囲内、という歯止めが同時にかかっている。

法的な位置づけ

介護保険法第169条は、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金の交付財源として行う借入金・債券発行の債務について、政府が保証できる旨を定める規定である。財政援助制限法第3条の特例であり、保証額は国会の議決を経た金額、保証期間は必要と認められる期間に限定される。

こんなときに使う

• あなたが小規模なデイサービスを経営している。毎月の介護報酬は国保連を経由して入ってくるが、その原資の一部は支払基金からの交付金だ。もし基金が資金ショートを起こしたら、報酬の入金日が動く。職員の給与日は動かせない。本条の保証枠は、その連鎖を止めるために存在する
• もし大規模災害や感染症の流行で、医療保険者からの介護納付金の納付が一斉に滞ったらどうなる？ 支払基金は短期借入金で穴を埋める。その借入に政府保証が付いているかどうかで、金利も調達スピードも変わる
• 自治体の介護保険担当になったあなたが、交付金の入金遅延の可能性を庁内で説明する場面。「国が保証している」と言えるかどうかで、首長の判断が変わる
• 国会審議のニュースで「政府保証枠」という言葉を聞いたとき。あれは予算総則に書かれる数字で、介護分もその中にある。あなたが投票で選んだ議員が、その上限を決めている

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、支払基金の介護保険関係業務とともに政府保証の規定が設けられた