介護保険法 第168条（借入金及び債券）

解説

社会保険診療報酬支払基金、通称「支払基金」。あなたの給与明細から毎月天引きされている介護保険料（40歳以上）は、市町村を経て最終的にこの組織を通って市町村の介護給付費に配分される。その支払基金が、資金繰りに詰まったときに何ができるかを定めたのが本条である。厚生労働大臣の認可を得て借金をし、債券を発行できる。ここまでは事務的な話に見えるかもしれない。だが第6項を読んでほしい。この債券を買った債権者は、支払基金の財産について「他の債権者に先立って」弁済を受ける権利を持つ。法定の先取特権である。つまり、あなたが介護事業者として支払基金に対する債権を持っていた場合、債券保有者が先に取っていく順位構造になっている。しかも第7項で、その順位は民法の一般の先取特権に次ぐと明記されている。国民の保険料を動かす組織の資金繰りが、誰の取り分を先に守る設計になっているか、この10項の中に全部書いてある。

法的な位置づけ

介護保険法168条は、社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る資金調達を定める規定である。厚生労働大臣の認可を要件として長期借入金・短期借入金・債券発行を認め、償還期限、借換え、割引発行、債券債権者の先取特権とその順位、発行事務の銀行等への委託および政令委任を規律する。

こんなときに使う

• 介護事業所を経営していて、介護報酬の入金が遅れたとする。その原資は国保連経由だが、第2号被保険者分の介護給付費交付金は支払基金から流れてくる。もし支払基金の資金繰りが逼迫したとき、法律が先に守ると定めているのは債券保有者であって、あなたの事業所ではない。この順位構造を知っているかどうかで、資金繰り計画の立て方が変わる
• 地方債や公社債の運用を担当する金融機関の担当者として、支払基金の債券が投資候補に上がってきた。第6項の一般先取特権付きという条件は、通常の社債とはリスクプロファイルが根本的に違うことを意味する。なぜこの債券の格付けが高くなるのか、その根拠はこの一項だけで説明がつく
• 短期借入金が事業年度内に返せない。第3項ただし書で借換えができるが、第4項で借換え後は一年以内の償還が絶対条件になる。つまり二度目の先延ばしはない。仕組みとして「延命は一回限り」と設計されている
• もし支払基金が二年以内の償還期限（第2項）を守れなかったら、どうなるのか？ 条文はその先を書いていない。書いていないということは、法の外の話、つまり政治判断と追加立法の世界に入るということだ
• 自治体の介護保険担当として、第2号被保険者の保険料収納が想定を大きく割り込んだ年度末。支払基金の資金ショートは、市町村への交付金の遅延として跳ね返る。残された選択肢が借入金と債券しかないことを、この条文が教えている

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定に伴い、支払基金の介護保険関係業務に係る借入金・債券の規定として設けられた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う関係法律の整備により、発行事務受託者への準用規定が会社法705条・709条を引用する形に整えられた