介護保険法 第167条（利益及び損失の処理）

医療保険の診療報酬の審査・支払を担う法人です。介護保険では、医療保険者から納付金を集め、市町村に介護給付費交付金などを交付する役割を担っています。

介護保険法167条3項により、予算で定めた金額の範囲内に限り、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金の交付業務の費用に充てることができます。

損失が出た年度に積立金を取り崩しても不足する額を、翌年度以降に繰り越して帳簿上処理するものです。介護保険法167条2項が根拠です。

40歳から64歳の医療保険加入者は第2号被保険者となり、医療保険料と合わせて介護保険料を納めます。その財源は支払基金を経由して市町村の介護給付を支えます。

支払基金の損失はまず積立金で埋め、足りない分は繰越欠損金になります。欠損が続けば、医療保険者の納付金、ひいては第2号被保険者の保険料率に跳ね返りやすくなります。

積立額そのものの上限は本条にありません。ただし使用できるのは予算で定めた金額の範囲内に限られ、充当先も法定の交付業務に限られます。

別物です。本条の積立金は支払基金が医療保険者経由の財源について整理するもので、市町村が第1号保険料の剰余を積み立てる介護給付費準備基金とは管理主体が違います。

支払基金に納める介護納付金の額が毎年度決まり、それに合わせて料率を設定するためです。支払基金の積立金と繰越欠損金の状況も納付金の水準に影響します。

直接は下がらない。余剰はまず前年度から繰り越した損失を埋め、残りが積立金として整理される（第167条第1項）。その積立金を交付金の費用に充てられるのは予算で定めた金額の範囲だけで（同条第3項）、料率への反映には時間差が生じる。実務のポイント：料率上昇の予兆は説明文ではなく、支払基金決算の繰越欠損金の欄に先に現れる。欠損が立った翌年度は納付金率が動きやすい。

止まらない。損失はまず積立金を取り崩して処理し、なお不足する分は繰越欠損金として帳簿に残す扱いになる（第167条第2項）。給付そのものは保険者である市町村が行い、その財源は介護給付費交付金などで手当てされる（第125条）。実務のポイント：欠損金は支払停止の合図ではなく、第2号被保険者の納付金率を押し上げる方向の圧力の記録である。単年度ではなく数年分の推移で読む。