介護保険法 第166条（財務諸表等）

解説

給与明細の「介護保険料」の行は、40歳の誕生月を境に突然現れる。その金は市町村へ直行するのではなく、加入先の医療保険者を経由して社会保険診療報酬支払基金という一つの法人に集まり、そこから全国の市町村へ流れていく。166条は、その通過点の帳簿を強制的に開けさせる条文である。支払基金は毎事業年度、財産目録・貸借対照表・損益計算書を作成し、事業年度終了後三月以内に厚生労働大臣へ提出して承認を受けなければならない。承認を受けたら遅滞なく官報に財務諸表またはその要旨を公告し、さらに附属明細書・事業報告書・決算報告書・監事の意見書まで主たる事務所に備え置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供する義務を負う。この「一般」にはあなたが含まれる。利害関係の疎明も、理由の説明も条文上は要求されていない。あなたの保険料が通過する場所の決算書は、読める状態で置かれている。

法的な位置づけ

介護保険法第166条は、社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の会計開示を定める規定である。財産目録・貸借対照表・損益計算書の作成と厚生労働大臣への提出・承認、事業報告書等の添付、承認後の官報公告、主たる事務所での備置きおよび一般閲覧を内容とする。

こんなときに使う

• もし、あなたが介護保険料の使われ方に疑いを持ち、支払基金の決算を自分の目で確かめたいと思ったら？ 提出は事業年度終了後三月以内、公告と備置きは承認後に遅滞なく、そして閲覧に供される期間は厚生労働省令で区切られている。見たい年度の資料には開いている窓と閉じた窓があり、動く時期を外すと同じ書類に到達するコストが跳ね上がる
• あなたが公的法人の経理担当だとする。三月以内という締切は、監事が意見書を書き上げる時間まで含めて逆算しなければ間に合わない。監事の意見書が間に合わなければ、財務諸表が完成していても第2項の添付要件を満たさず提出できない
• 市議会で介護保険料の値上げが議題になり、担当課が根拠データを求められた。市町村の特別会計を追っても、第2号被保険者分は交付金の一行で入ってくるだけで内訳は見えない。支払基金の財務諸表と事業報告書を突き合わせて、初めて負担増がどの段で発生しているかが判別できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認したい事業年度を特定し、インターネット版官報で支払基金の財務諸表またはその要旨の公告を検索する2. 要旨では粒度が足りなければ、主たる事務所に備え置かれた財務諸表・附属明細書・事業報告書・決算報告書・監事の意見書の閲覧を申し出る3. 閲覧に供される期間は厚生労働省令で定まるため、来訪前に期間と手続を電話で確認する4. 制度全体の趣旨を確かめたい場合は、提出先である厚生労働省の所管課にも同じ年度の資料について照会する

訴えられた側：1. 事業年度終了後三月という提出期限から逆算し、監事が意見書を作成する期間を最初に確保する2. 添付書類（事業報告書、予算の区分に従って作成した決算報告書、監事の意見書）の欠落は第2項違反となるため、厚生労働省令の様式要件と事前照合する3. 大臣承認後は遅滞なく官報公告と事務所備置きを実行し、備置開始日と省令所定の期間を記録に残す4. 第160条第2項の業務を行う場合は、本条第4項による社会保険診療報酬支払基金法25条1項の読替え適用を前提に報告体制を組む

時効（請求できる期限）：財務諸表の提出は当該事業年度の終了後三月以内（第1項）。承認後の官報公告と事務所備置きは「遅滞なく」（第3項）。一般の閲覧に供する期間は厚生労働省令で定められる（最新の改正状況をご確認ください）。本条は行政手続上の期限規定であり、権利行使の消滅時効を定めるものではない

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定に伴い、支払基金の介護保険関係業務に関する財務諸表の作成・承認・公告等の規定として設けられた（条番号の変遷は人的検証が必要）
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、厚生大臣・厚生省令の表記が厚生労働大臣・厚生労働省令に改められた（改正法の特定は人的検証が必要）