介護保険法 第165条（予算等の認可）

解説

40歳の誕生日の前日が属する月から、給与明細に「介護保険料」の一行が増える。その金は勤め先の健康保険組合や協会けんぽに入り、そこから介護給付費・地域支援事業支援納付金として社会保険診療報酬支払基金へ渡り、基金が全国の市町村に交付金として配る。165条は、その中継地点に立つ基金に対し、毎事業年度の予算・事業計画・資金計画を、年度が始まる前に厚生労働大臣の認可まで取れと命じている。届出でも報告でもない、認可である。大臣が首を縦に振らなければ、基金はその年度の金を動かせない。しかも変更するときも同じ手続が要るので、年度途中の大きな支出変動は必ず変更認可という形で記録に残る。2項はさらに細かい。基金の本体法である社会保険診療報酬支払基金法24条1項（収支予算に関する規定）の「収支予算」という言葉に、介護保険法160条2項の業務分まで読み込ませる読替え規定だ。予算統制の網から介護側の業務がこぼれ落ちないよう、言葉のレベルで穴を塞いでいる。

法的な位置づけ

介護保険法165条は、社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に対する財務統制を定める規定である。支払基金は毎事業年度、予算・事業計画・資金計画を作成し、事業年度の開始前に厚生労働大臣の認可を受けなければならず、変更時も同様である。2項は支払基金法24条1項の収支予算に本法160条2項の業務分を含める読替え規定である。

こんなときに使う

• もし年度が始まってから、基金の介護保険関係業務で想定外の支出が必要になったらどうなるか。1項後段が「変更するときも、同様とする」と書いている以上、執行の前に変更の認可を取り直すしかない。年度末が近づくほど、認可に要する時間と現場の実務スケジュールは互いの首を絞め合う。残り日数が足りなければ、必要性があっても翌年度送りになる
• あなたが健康保険組合の事務局にいるとする。基金へ納める介護納付金の通知が届いても、その受け皿となる基金側の枠は年度開始前に大臣の認可を経て固まっている。交渉や意見表明の余地がどこに残っているかを知るには、まず認可のタイミングを押さえるしかない

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、支払基金が介護保険関係業務を担う仕組みが導入された。本条の制定当初の条番号・文言は要検証
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法施行法により、認可権者の表記が厚生大臣から厚生労働大臣へ改められた（2001年の省庁再編に伴う）