介護保険法 第164条（区分経理）
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機構は、介護保険関係業務（第百六十条第二項に規定する業務を除く。次条第一項、第百六十六条第一項、第百六十七条第一項及び第二項、第百六十八条第一項並びに第百七十条において同じ。）に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。
この条文の基本情報
区分経理とは何ですか？
定義区分経理とは、介護保険法第164条に定められた規定で、「機構は、介護保険関係業務（第百六十条第二項に規定する業務を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 介護保険法第164条（区分経理）は、日本の介護保険法に含まれる条文です。
- 介護保険法第164条の条文原文は「機構は、介護保険関係業務（第百六十条第二項に規定する業務を除く。」で始まります。
- 介護保険法第164条は第九章 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に置かれています。
- 介護保険法の公布日は平成9年12月17日です。
- 介護保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 介護保険法第164条の前の条は介護保険法第163条です。
- 介護保険法第164条の次の条は介護保険法第165条です。
- 介護保険法第164条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第164条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 - 本サイト収録
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第164条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000123/164
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点介護保険法164条は、社会保険診療報酬支払基金に対し、介護保険関係業務（160条2項の業務を除く）の経理を他業務と区分し、特別の会計で行うよう義務付ける規定である。
Q · 40歳から天引きされる介護保険料は、支払基金で医療のお金と混ざっていないの？
混ざらない。164条が特別の会計で区分経理を義務付けている
介護保険法164条により、社会保険診療報酬支払基金は、介護保険関係業務に係る経理をその他の業務に係る経理と区分し、特別の会計を設けて行わなければなりません。40歳から64歳の第2号被保険者の保険料は医療保険者が集めて納付金として支払基金に納め、交付金として市町村へ配られますが、その収支は他業務と別の会計で扱われます。ただし区分の対象からは160条2項の業務が除かれています。
解説
給与明細に「介護保険料」の行が増えるのは、40歳の誕生日の前日が属する月からだ。その金は勤務先経由で健康保険組合などの医療保険者に集まり、納付金として社会保険診療報酬支払基金に納められ、交付金として全国の市町村へ配られる。ここで効いてくるのが、支払基金の本業である。この組織はもともと年に十兆円単位の医療費の請求を審査し支払うための機関であり、介護の金はその巨大な流れのすぐ隣に置かれている。164条は、その二つを一つの帳簿で処理することを禁じた。介護保険関係業務の経理は、その他の業務の経理と区分し、特別の会計を設けて行わなければならない。あなたが払った分が医療側の事務に溶けていないと言えるのは、この一文が帳簿に壁を立てているからである。
法的な位置づけ
介護保険法164条は、社会保険診療報酬支払基金の区分経理を定める規定であり、同基金が行う介護保険関係業務（160条2項に規定する業務を除く）に係る経理を、その他の業務に係る経理と区分し、特別の会計を設けて行うべき旨を規定する。区分された会計は、165条以下の財務関係規定において介護保険関係業務を単位とする処理の基礎となる。
よくある質問 AI による整理
Q1支払基金の区分経理とは何ですか？
社会保険診療報酬支払基金が介護保険関係業務の経理を他の業務と分け、特別の会計で処理する仕組みです。介護保険法164条が根拠です。
Q2介護保険の特別会計は誰が設けていますか？
市町村は介護保険法3条に基づき特別会計を設け、支払基金は164条に基づき介護保険関係業務の特別の会計を設けます。二段構えで区分されています。
Q3介護保険料40歳 どこに払っている？
40歳から64歳の保険料は加入する健康保険組合などの医療保険者が集め、納付金として支払基金に納めます。市町村に直接払うわけではありません。
Q4介護給付費交付金とは何ですか？
支払基金が医療保険者から徴収した納付金を原資として、市町村に交付するお金です（介護保険法125条）。市町村の介護給付費の財源の一部になります。
Q5介護保険の納付金とは？
医療保険者が支払基金に納めるお金で、第2号被保険者の保険料が原資です（介護保険法150条）。支払基金の介護保険関係業務の主な収入にあたります。
Q6介護保険関係業務とは何を指しますか？
支払基金が介護保険法160条に基づき行う業務で、納付金の徴収や交付金の交付などが中心です。164条の区分経理では160条2項の業務が除かれます。
Q7支払基金の介護保険の決算はどこで確認できる？
支払基金は介護保険関係業務について予算や財務諸表を扱う規定（165条以下）の対象となります。公表資料は支払基金や厚生労働省の公式情報で確認するのが確実です。
Q8介護保険料が医療に流用されることはある？
支払基金内では164条により介護保険関係業務の経理が他業務と区分されています。ただし区分の範囲は条文が定める業務に限られる点に注意が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1私が払ってる介護保険料って、結局どこの誰が管理してるんですか？
40歳から64歳の分は、加入先の健康保険組合など医療保険者が集め、納付金として支払基金に納めます（150条）。支払基金はそれを交付金として市町村へ配ります（125条、126条）。164条は、その経理を他の業務と区分し特別の会計で行えと命じる規定です。実務のポイント：65歳以上の第1号被保険者の保険料はこのルートを通らず、市町村が直接徴収する（原則は年金からの天引き）。同じ介護保険料でも65歳を境に資金経路が別物になるので、窓口を間違えると話が噛み合わない
Q2帳簿を分けるだけの話でしょう？ 私たちに何か影響あるんですか？
分けた結果が効きます。164条が名指しする165条から170条までの規定は、区分された介護保険関係業務を単位として手続を組んでおり、介護の収支が医療の巨大な数字に紛れずに残ります。混ぜた帳簿からは、保険料の水準を議論する根拠そのものが作れません。実務のポイント：区分の対象からは160条2項の業務が明文で除かれている。壁の位置を確かめずに「区分されているから安心」と言う人は、条文の括弧書きを読んでいない
間違えやすい点 AI による整理
- 「介護保険料は市町村に納めている」という前提で、天引き額の使途を市役所の窓口に聞きに行く人がいる。だが40歳から64歳のあなたの保険料は市町村に直接入っていない。医療保険者が集め、支払基金に納付金として納め、そこから交付金として市町村へ配られる。問う相手を間違えれば、正しい答えは返ってこない
- 区分経理と聞けば「帳簿を分けるだけの事務作業」と受け取られがちだ。だが分けた結果は、164条が名指しする165条から170条までの手続において介護保険関係業務を単位として扱われ、介護の収支が単独で見える形になる。帳簿を分けるというその行為自体が、制度の検証可能性を作っている
- 区分経理があるから介護の金は絶対に他へ流用されない、と信じるのは早い。本条が区分を命じるのは160条2項の業務を除いた介護保険関係業務であり、壁の位置は条文が定めた範囲に限られる。どこに壁があるかを知らずに「守られている」と言うのは、壁のない側を見ていないのと同じである
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 義務を負う主体 | 介護保険法164条：社会保険診療報酬支払基金 | 介護保険法3条：保険者である市町村及び特別区 介護保険法160条：支払基金（業務の範囲を定める側） |
| 規律の内容 | 介護保険関係業務の経理を他業務と区分し特別の会計で行う | 介護保険に関する収入及び支出について特別会計を設ける 納付金の徴収・交付金の交付など支払基金の業務を定める |
| 資金の流れ上の位置 | 上流：医療保険者からの納付金と市町村への交付金の中継点 | 下流：交付金・保険料・公費を受けて給付を支払う保険者 中継点で何をするかを画定し、164条の区分範囲の前提となる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は社会保険方式ではなく税財源の長照服務發展基金で運営し、特種基金として一般財源から区分している。資金の区分管理という発想は共通
韓国は国民健康保険公団が健康保険と長期療養保険を併せて運営し、長期療養事業を独立会計で扱う。一組織・帳簿分離という構造が日本の支払基金と近い
ドイツは各疾病金庫に介護金庫を併設し、財政調整基金を特別財産として管理する。医療と介護を組織的に近接させつつ財源を分ける点で比較対象になる
米国に公的介護保険はないが、Medicare の病院保険と補足医療保険を別々の信託基金で管理しており、財源の分別管理の例として参照できる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし介護の金と医療の金が一つの帳簿で回っていたら、誰が何を確かめられるのか？ 市町村は毎月、事業者へ介護報酬を払い続けなければならない。その原資である交付金がどれだけの収支から出ているのかを外から検証できるのは、164条が介護保険関係業務の経理を別の会計に切り出しているからである
- 40歳になった月の給与明細を初めて見た日。増えた一行の行き先を最後まで辿ると、支払基金の特別会計に行き着く
- 支払基金の経理担当が、介護保険関係業務の費用をその他の業務の勘定で処理してしまったとする。金額が小さくても、それは164条が引いた区分の線を越える処理であり、外部に示される介護保険関係業務の数字そのものを歪める
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定。支払基金が納付金の徴収と交付金の交付を担う枠組みとともに、介護保険関係業務の区分経理が置かれた
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ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。