介護保険法 第163条（報告等）

解説

給与明細の「介護保険料」という一行。40歳の誕生月に突然現れ、65歳で消える。この金額を市役所が一人ずつ計算していると思っているなら順番が逆である。40歳以上65歳未満の人の介護保険料は、あなたが加入する健保組合・協会けんぽ・共済・市町村国保といった医療保険者が集め、社会保険診療報酬支払基金へ納付金として納め、そこから全国の市町村へ配分される。その配分と負担の出発点が本条だ。支払基金は毎年度、医療保険者に対して40歳以上65歳未満の加入者数その他厚生労働省令で定める事項の報告を求めることができる。さらに後段では、第160条第1項第1号の納付金徴収業務に必要があると認めるとき、文書その他の物件の提出まで求められる。数字の申告だけでなく、その裏付けを出させる権限がセットになっている。保険者側の集計精度が、そのままあなたの保険料率に乗ってくる構造である。

法的な位置づけ

介護保険法163条は、社会保険診療報酬支払基金の報告徴収権限を定める規定である。支払基金は医療保険者に対し、毎年度、40歳以上65歳未満の医療保険加入者の数その他厚生労働省令で定める事項の報告を求めることができ、同法160条1項1号の納付金徴収業務に必要があると認めるときは、文書その他の物件の提出を求めることができる。

こんなときに使う

• 健保組合の事務担当として加入者数の集計を任された。40歳到達者・65歳到達者・海外赴任による適用除外者の三方向で毎月出入りがあり、締めの基準日を一日ずらすだけで数十人の差が出る。その差は納付金額に直結し、後年度の精算で組合の資金計画に跳ね返る
• 報告した加入者数と、実際の第2号被保険者資格の得喪が食い違っていたらどうなる？ 概算で算定された納付金は、後の確定精算で調整される。つまり誤りは消えるのではなく、時間差で一括してのしかかる。単年度の事務ミスが翌年度の予算を殴りに来る
• 40歳になった月の給与明細に、見たことのない控除項目が増えていた。誕生日はまだ来ていない。それでも間違いではない可能性が高い
• 支払基金から文書提出の求めが届き、期限まであと10日。求められているのが集計表なのか、資格得喪の原票なのか、適用除外届の控えまでなのか、範囲を確認しないまま社内に資料収集をかけると、個人情報を含む原票ごと出す事故が起きる。範囲の確認は着手前に、文書で残す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 介護保険料の引かれ方に疑問があれば、市役所ではなく自分が加入している医療保険者（健保組合・協会けんぽ・共済・国保）へ料率の根拠を確認2. 40歳到達日は誕生日の前日（年齢計算ニ関スル法律）、資格取得はその日、保険料はその月分から。徴収開始月を自分で突合する3. 海外赴任や適用除外に該当する期間があれば、届出の有無を勤務先に確認4. 誤徴収が判明したら保険者へ還付請求。保険料の徴収権・還付請求権は2年で時効（健康保険法193条、最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 報告の求めを受けたら、まず厚生労働省令で定められた報告事項の範囲と基準日を確定させ、社内で解釈をそろえる2. 資格得喪データと突合し、40歳到達・65歳到達・適用除外（国内に住所を有しない者等）を漏れなく反映3. 後段の文書その他の物件の提出要求には、目的と必要範囲を文書で確認してから応じる。原票ではなく集計表と突合表で足りるかを先に詰める4. 誤りに気付いたら自発的に訂正報告。隠すと確定精算で一括して顕在化する

時効（請求できる期限）：本条の報告自体に消滅時効の概念はなく、実務上の期限は毎年度の提出期限による。関連する保険料等の徴収権および還付請求権は2年（健康保険法193条）。それ以外の金銭債権には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）制定。2000年4月施行。支払基金が医療保険者から納付金を徴収し市町村へ交付する財政調整の仕組みと、その算定のための報告徴収が整備された