介護保険法 第69条の15（役員の選任及び解任）

解説

ケアマネジャーになるための試験問題を作っているのは、厚生労働省でも都道府県でもない。厚生労働大臣の登録を受けた民間法人である。試験の実施主体は都道府県知事だが（介護保険法69条の2の資格登録制度がその出口にあたる）、問題作成という中核部分は外部に出されている。では、その民間法人の経営陣が今この瞬間に誰なのかを、国はどうやって把握しているのか。答えが本条の届出義務だ。役員を選任したとき、解任したとき、機関は遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。一見すると事務手続にすぎない。だが役員は、試験問題という最高度の秘密を抱えた組織の最終責任者である。届出は「今この試験の公正性に責任を負っているのは誰か」を国が常時特定しておくための、唯一の定点観測点だ。受験者の側から見れば、自分の合否を左右する問題を作る組織の責任者名簿が、法律の力で国に上がり続けていることになる。

法的な位置づけ

介護保険法第69条の15は、厚生労働大臣の登録を受けて介護支援専門員実務研修受講試験の問題作成事務を行う登録試験問題作成機関に対し、役員の選任又は解任があったときに遅滞なく厚生労働大臣へ届け出る義務を課す規定である。届出期限は日数で定められておらず、正当な理由のない遅延は義務違反となる。

こんなときに使う

• 理事長が急逝し、翌週の臨時理事会で後任が決まったとしたら、届出はいつまでに出せばよいのか。法律は「遅滞なく」としか書いておらず、日数の明記がない。だからこそ、決議の議事録が整った時点で自動的に届出が走る体制を作っていない機関は、監督官庁の目には放置と区別がつかない。試験日が迫っている時期ほど、この事務は後回しにされる。
• 事務局長として役員改選を担当している。総会の翌日、届出書の起案に着手する。この一手間を飛ばした年の記録が、数年後の立入検査で最初に指摘される。
• 不合格だった年の問題に明らかな不備があったと感じた受験者が、苦情の宛先を探す。実施主体は都道府県、しかし問題を作ったのは登録試験問題作成機関で、その登録と監督は厚生労働大臣にある。届け出られた役員構成は、誰に責任を問えるのかを特定する出発点になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 試験問題そのものへの疑義は、まず実施主体である都道府県の担当課へ書面で出す。2. 公正性そのものに関わる疑い（利益相反、漏洩）は、登録試験問題作成機関を登録し監督している厚生労働大臣の担当部局への情報提供が本筋になる。3. その際、届け出られている役員構成と問題作成体制を照会し、責任主体を特定する。4. 日付入りの時系列と根拠資料を残す。口頭の申入れは監督の端緒として極端に弱い。

訴えられた側：1. 遅れた事実は争わず、決議日、認識日、届出日の時系列を先に整理して提出する。2. 遅延に正当な理由（決議の効力に争いがあった等）があれば、「遅滞なく」の解釈上ただちに義務違反とは限らない旨を主張できる。3. 再発防止として、決議と届出を同一フローに組み込んだ内部規程を示す。4. 監督命令の段階で体制を示せるかどうかが、登録取消しまで進むかの分岐点になる。

時効（請求できる期限）：本条に法定の日数はない。「遅滞なく」は法令用語として、正当な理由による遅れのみを許し事情の許す限り速やかに、という意味であり、即時性は「直ちに」「速やかに」より緩い。起算点は役員の選任または解任の効力が生じた時（通常は総会・理事会の決議日）。実務上の運用日数に統一基準はなく、解釈に幅がある。届出義務違反に対する制裁は本法の罰則および登録取消しの規定に置かれている（具体的な条番号と金額は最新の改正状況をご確認ください）。