言語聴覚士法 第21条（立入検査）
- 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
- 2.前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
- 3.第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
この条文の基本情報
立入検査とは何ですか？
定義立入検査とは、言語聴覚士法第21条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 言語聴覚士法第21条（立入検査）は、日本の言語聴覚士法に含まれる条文です。
- 言語聴覚士法第21条の条文原文は「厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要…」で始まります。
- 言語聴覚士法第21条は第二章 免許に置かれています。
- 言語聴覚士法の公布日は平成9年12月19日です。
- 言語聴覚士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 言語聴覚士法第21条の前の条は言語聴覚士法第20条です。
- 言語聴覚士法第21条の次の条は言語聴覚士法第22条です。
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- 正式書式
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000132 - 本サイト収録
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000132/21