資産の流動化に関する法律第24条（設立時発行特定出資の引受けに関する担保責任）

特定目的会社の成立の時に設立時発行特定出資のうち引受けのない部分があるときは、当該特定目的会社の発起人及び設立時取締役は、共同して、当該部分について引き受けたものとみなす。特定目的会社の成立後に特定出資の引受人の設立時発行特定出資の引受けに係る意思表示が取り消されたときも、同様とする。
2.特定目的会社の成立の時に設立時特定出資のうち出資の履行がされていないものがあるときは、当該特定目的会社の発起人及び設立時取締役は、連帯して、当該払込みがされていない額又は当該給付がされていない金銭以外の財産の価額を支払う義務を負う。
3.会社法第六十四条（払込金の保管証明）の規定は、第十九条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等について準用する。この場合において、同法第六十四条第一項中「第五十七条第一項の募集をした場合には、発起人」とあるのは「発起人」と、同条第二項中「株式会社」とあるのは「特定目的会社」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

設立時発行特定出資の引受けに関する担保責任とは何ですか？

定義設立時発行特定出資の引受けに関する担保責任とは、資産の流動化に関する法律第24条に定められた規定で、「特定目的会社の成立の時に設立時発行特定出資のうち引受けのない部分があるときは、当該特定目的会社の発起人及び設立時取締役は、共同して、当該部分について引き受けたも…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

資産の流動化に関する法律第24条（設立時発行特定出資の引受けに関する担保責任）は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
資産の流動化に関する法律第24条の条文原文は「特定目的会社の成立の時に設立時発行特定出資のうち引受けのない部分があるときは、当該特定目的会社の発起人及び設立時取締役は、共同して、当該部分について引き受けたも…」で始まります。
資産の流動化に関する法律第24条は第二節　設立に置かれています。
資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
資産の流動化に関する法律第24条の前の条は資産の流動化に関する法律第23条です。
資産の流動化に関する法律第24条の次の条は資産の流動化に関する法律第25条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第24条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000105
本サイト収録資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第24条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000105/24

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。