資産の流動化に関する法律 第271条（反対者の買取請求権）
- 第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。）の規定により資産信託流動化計画に記載し、又は記録する事項に係る特定目的信託契約の変更を行う場合において、これを承諾する決議を行う権利者集会に先立ってその変更に反対する旨を受託信託会社等に対し書面をもって通知し、かつ、当該権利者集会において反対した受益証券の権利者は、当該受託信託会社等に対し、自己の有する受益権を当該変更がなければ当該受益権が有すべき公正な価格をもって買い取るべき旨を請求することができる。
- 2.受益証券の権利者は、あらかじめ特定目的信託契約に定めがあるときは、前項の規定による書面による通知に代えて、電磁的方法により同項に規定する特定目的信託契約の変更に反対する旨を通知することができる。この場合において、当該受益証券の権利者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
- 3.第一項の規定により受託信託会社等が受益権の買取りを行うときは、当該買取りの対価その他これに要した費用は、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等の負担とする。
- 4.前項の場合において、買取りに係る受益権の処分の方法について、あらかじめ特定目的信託契約の定め又は権利者集会の決議がないときは、当該買取りに係る受益権は、消滅するものとする。
- 5.信託法第百三条第四項から第八項まで（受益権取得請求）、第百四条（受益権の価格の決定等）、第二百六十二条（第五項を除く。）（信託に関する非訟事件の管轄）、第二百六十三条（信託に関する非訟事件の手続の特例）及び第二百六十四条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の受益権の買取りの請求について準用する。この場合において、同法第百三条第四項中「重要な信託の変更等」とあるのは「資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。）の規定により資産信託流動化計画に記載し、又は記録する事項に係る特定目的信託契約の変更」と、「受益者」とあるのは「資産流動化法第二百七十一条第一項に規定する受益証券の権利者」と、同条第五項中「官報による公告」とあるのは「公告」と、同条第六項中「第一項又は第二項」とあるのは「資産流動化法第二百七十一条第一項」と、「受益権の内容」とあるのは「元本持分（種類の異なる受益権を定めた場合にあっては、受益権の種類及び種類ごとの元本持分）」と、同条第八項中「重要な信託の変更等」とあるのは「資産流動化法第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。）の規定により資産信託流動化計画に記載し、又は記録する事項に係る特定目的信託契約の変更」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
- 6.信託法第四章第二節第四款（受益権取得請求権）の規定は、特定目的信託については、適用しない。
この条文の基本情報
反対者の買取請求権とは何ですか？
定義反対者の買取請求権とは、資産の流動化に関する法律第271条に定められた規定で、「第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産の流動化に関する法律第271条（反対者の買取請求権）は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律第271条の条文原文は「第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律第271条は第五節 信託契約の変更等に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
- 資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律第271条の前の条は資産の流動化に関する法律第270条です。
- 資産の流動化に関する法律第271条の次の条は資産の流動化に関する法律第272条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第271条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000105 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第271条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000105/271