資産の流動化に関する法律 第294条
- 次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
- 一第四条第一項又は第十一条第一項の規定に違反して届出をしないで資産の流動化に係る業務を行ったとき。
- 二第七条第二項（第十一条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に違反して第七条第二項に規定する資料（これらの資料が電磁的記録で作成されている場合における内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を含む。）を提出しないで資産対応証券を発行したとき。
- 三第九条第一項の規定に違反して届出をしなかったとき。
- 四第百九十五条第一項の規定に違反したとき。
- 五第百九十六条の規定に違反したとき。
- 六第二百三条の規定に違反して同条に規定する者に同条に規定する業務を委託せず、当該業務を行ったとき。
- 七第二百七条の規定に違反して募集等に係る事務を行ったとき。
- 八第二百八条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をしないで募集等の取扱いを行ったとき。
- 九第二百九条第一項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法第三十九条第一項の規定に違反したとき。
- 十第二百二十五条第一項の規定に違反して届出をしないで特定目的信託契約を締結したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
- 十一第二百二十七条第一項の規定に違反して届出をしなかったとき。
- 十二第四条第二項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）の届出書若しくは第四条第三項各号（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる資料若しくは第四条第四項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる電磁的記録、第七条第二項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する資料、第九条第二項（第二百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の届出書若しくは第九条第三項各号（第二百二十七条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる書類、第十一条第三項の書類又は第二百二十五条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載又は記録をして提出したとき。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産の流動化に関する法律第294条は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律第294条の条文原文は「次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律第294条は第五編 罰則に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
- 資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律第294条の前の条は資産の流動化に関する法律第293条です。
- 資産の流動化に関する法律第294条の次の条は資産の流動化に関する法律第295条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第294条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000105 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第294条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000105/294