感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の3（受診義務）

解説

毎年の胸部レントゲンを「会社のついで」「区役所からのお知らせ」程度に受け止めている人は多い。だが結核の定期健康診断の対象者に指定されていれば、受診は法律上の義務になる。対象は前条（53条の2）と政令が決めている。医療機関・介護施設・学校などで働く人、高校・大学・専修学校などの入学年度の学生、刑事施設や社会福祉施設の入所者、65歳以上の住民がそれにあたる（範囲は政令の定めによる。最新の改正状況をご確認ください）。見落とされやすいのが2項である。対象者が16歳未満、または成年被後見人（判断能力が不十分なため家庭裁判所が後見人をつけた人）であれば、受けさせる義務は本人ではなく保護者にかかる。高校1年生の多くは15歳だから、入学時の結核検診を受けさせる責任は親にある。本条違反を直接罰する規定はない。それでも、結核は咳だけで職場や教室全体に広がる。健診が抜けた一人が、集団感染の調査で最初に名前の挙がる一人になる。

法的な位置づけ

感染症法53条の3は、結核の定期健康診断に関する受診義務を定める規定である。同法53条の2第1項または第3項の対象者は、事業者、学校長、施設長または市町村長が指定する期日または期間内に健康診断を受けなければならず、対象者が16歳未満の者または成年被後見人であるときは、保護者が受診させるために必要な措置を講じる義務を負う。

こんなときに使う

• 介護施設に4月入職した新人が、入職時の胸部X線を「前職で去年撮ったから」と先延ばしにした。秋に同じフロアの利用者が結核と診断され、保健所の接触者健診で最初に調べられたのは、記録のない彼の健診歴だった
• 子どもが専門学校に入学して3週間後、学校から「結核健診未受診」の通知が届いた。指定された日はあと5日で終わる。子どもは18歳で本人の義務だが、保証人として学校から連絡を受けたのは親のあなただ
• 自治体の65歳以上向け胸部X線の案内が、父の家に毎年届いている。父は「元気だから」と一度も行っていない。この案内が単なるお誘いではなく、法律上の受診義務だと知っていた家族は少ない
• 施設長のあなたは、入所者の中に成年後見がついている高齢者がいることを把握していた。健診日を後見人に伝え忘れた結果、その人だけが未受診になった。誰の落ち度になるのか？ 受けさせる措置の義務は後見人にあるが、健診を実施する義務は施設長にある。どちらも記録を確認される側になる

取るべき行動

被害を受けた側：職場や施設で結核患者が出て不安なときは、まず保健所の接触者健診の案内に従う（感染症法17条に基づく勧告の場合もある）。次に自分の直近の定期健診結果を手元にそろえる。施設側の健診実施体制に問題があったと考えるなら、事業者が実施した記録の開示を求め、管轄の保健所に相談する。感染が業務に起因すると疑われる医療・介護職は、労働災害としての申請も検討する

訴えられた側：未受診を指摘されたら、指定期日内に受け直せるかを実施者に確認する。他の医療機関で受診済みであれば、診断書などを提出して受診済みとして扱ってもらう（53条の4）。16歳未満や成年被後見人の対象者については、保護者・後見人として日程確保と受診同行の記録を残しておく。勤務先からの受診命令を拒む場合は、正当な理由と代替受診の証明を書面で示すこと

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。期限は事業者・学校長・施設長・市町村長がそれぞれ指定する期日または期間であり、多くは年度単位（学生は入学年度、65歳以上の住民や医療・介護従事者などは毎年度。政令の定めによる、最新の改正状況をご確認ください）。期日経過後は未受診として記録される

学説

通説的理解：本条は罰則を伴わない受診義務規定であり、強制の度合いは政令による対象者の限定と、労働安全衛生法・就業規則など他法令上の仕組みによって補完されると理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：結核予防法の廃止と感染症法への統合に伴い、結核の定期健康診断の受診義務規定として新設（平成19年4月1日施行）。その後の文言改正の有無は要確認