感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第56条（検査に基づく措置）

解説

空港の動物検疫所で、輸入されたサルからエボラ出血熱の疑いが見つかった。このとき誰が誰に知らせ、誰がサルの運命を決めるのか。本条はその連絡網と決定権を一本に絞るための条文である。通常なら、感染症にかかった動物を診断した獣医師には保健所への届出義務がある（13条）。ところが、輸入検疫の現場で家畜防疫官（農林水産省の動物検疫所に所属し、輸入動物の検査をする国家公務員の獣医師）が発見した場合は、この獣医師ルートを外す。代わりに動物検疫所長が、輸入者の氏名などを最寄りの保健所長経由で都道府県知事へ直ちに通知し、知事は厚生労働大臣へ直ちに報告する。さらに動物検疫所長は、家畜防疫官に隔離・消毒・殺処分をさせることができる。研究用のサルを輸入する担当者にとっては、自社の名前が発見の瞬間に知事と大臣まで届き、数百万円の動物が所長判断で処分されうるということになる。契約や保険の設計は、この前提に立って組むことになる

法的な位置づけ

感染症法56条は、指定動物の輸入検疫において政令指定の感染症にかかり又はその疑いがある個体が発見された場合の特則を定める規定である。獣医師による届出（13条）の適用を除外し、動物検疫所長から保健所長・都道府県知事を経て厚生労働大臣に至る通知・報告経路を設けるとともに、動物検疫所長に家畜防疫官を通じた隔離・消毒・殺処分等の措置権限を付与する。

こんなときに使う

• 製薬会社の非臨床試験部門が、海外の繁殖施設からカニクイザルを輸入した。係留検査中の1頭に発熱と出血症状。会社の電話が鳴る前に、輸入者として会社名が保健所長経由で都道府県知事へ通知され、厚生労働大臣にまで報告が上がっている
• 係留中の群れの一部に疑いが出たら、残りの健康そうな個体はどうなるのか？ 動物検疫所長は「その他必要な措置」として群れ全体の隔離や消毒を家畜防疫官に命じうる。試験開始日から逆算した輸入スケジュールは、その時点で崩れる
• あなたは輸入代行業者の担当者。顧客の研究機関から、検疫所で止められたサルの引渡し時期を今日中に答えるよう求められた。答えられるのは検疫所だけで、交渉の余地はほぼない
• 動物園の新しい展示用にサルを輸入する計画を立てている。輸入時期は来春の公開に合わせた。検査で疑いが出れば殺処分もありうる。代替個体の手配まで含めた予備日程を、今月中に組んでおく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：空港や検疫施設の周辺で働いている、あるいは輸入動物を扱う施設の従業員である場合1. 検疫所や保健所から接触状況の聞き取りがあれば正直に答え、動物との接触日時を記録しておく2. 発熱などの症状が出たら、医療機関を受診する前に保健所へ電話で相談する3. 勤務先が安全配慮を怠っていたと考えられるときは、労働基準監督署や弁護士への相談を検討する

訴えられた側：感染症の疑いが出た指定動物の輸入者である場合1. 検疫所の指示に全面的に協力し、輸出国が発行した証明書や繁殖施設の記録をすぐに出せるようにしておく2. 殺処分などの措置について通知書面を受け取り、根拠条文と措置の範囲を確認する3. 輸出者との契約にある代替・返金条項と、輸送保険の免責条項を確認する4. 措置に不服がある場合は、行政不服審査法による審査請求や取消訴訟を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。殺処分などの措置が行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。輸出者への損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法通説（比例原則）：殺処分などの強い行政上の措置は、公衆衛生上の目的達成に必要な限度にとどめるべきとされる。本条3項の「その他必要な措置」も、感染拡大防止に必要な範囲で行使されるべきと解される

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合した感染症法の制定により、指定動物の輸入規制・輸入検疫の一環として設けられた