感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第56条の46（立入検査等）

解説

感染症のデータベースには、全国の届出から集めた膨大な記録がある。研究者や企業が名前を消した「匿名感染症関連情報」を国から受け取ると、データの入手と同時に、厚生労働大臣の監督も一緒に受け入れることになる。本条により、大臣は利用者に報告や帳簿書類の提出・提示を命じることができる。さらに職員を事務所や事業所に立ち入らせ、関係者への質問や帳簿・物件の検査もできる。対象は国の他の行政機関を除く利用者で、大学、製薬会社、データ分析ベンチャーなどが当たる。立入りの際、職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者から求められれば提示しなければならない。また、この権限は犯罪捜査のためのものと解してはならない（35条2項・3項の準用）。ここで押さえておくべき点は、検査が入る理由が「漏えい事件が起きたから」に限られないことである。照合の禁止や安全管理など、この章が利用者に課す義務を守っているかを確かめるため、平時でも動かせる権限である。データ申請書を書く段階から、検査に耐えられる記録を残す設計にしておくかどうかで、受け入れ後の負担がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

感染症法56条の46は、匿名感染症関連情報利用者に対する厚生労働大臣の監督権限を定める規定である。章の規定の施行に必要な限度で、報告命令、帳簿書類の提出・提示命令、職員による質問、事務所その他の事業所への立入検査を認める。国の他の行政機関は対象外とされ、立入検査には身分証明書の携帯・提示と犯罪捜査目的の否定が準用される。

こんなときに使う

• 大学の研究室で匿名感染症データを使った論文を準備中、厚生労働省から「利用状況と保管体制について報告せよ」という文書が届いた。提出期限は二週間後。誰がいつデータにアクセスしたか、ログを出せるだろうか
• あなたはデータ分析ベンチャーの CTO だ。分析効率を優先して、匿名データを他の顧客データと同じクラウドストレージに置いていた。立入検査の担当者が最初に確認するのは、まさにその保管場所である
• もし職員が予告なしに事務所へ来て、身分証を見せずに「サーバー室を見せてほしい」と言ったら、どうなる？ 身分を示す証明書の提示を求める権利があなたにはある（35条2項準用）。拒否と確認は別物だ

取るべき行動

被害を受けた側：自分の感染症の記録が不適切に使われているかもしれないと感じたら：1. 利用者側に直接問いただす前に、厚生労働省の担当窓口へ具体的な事実（どの研究・サービスで、何が不自然か）を書面で伝える2. 本条の報告命令や立入検査は大臣の権限であり、市民が直接動かすことはできない。したがって情報提供の質が鍵になる3. 再識別の疑いがあれば、個人情報保護委員会への相談も並行して検討する

訴えられた側：利用者として報告命令や立入検査を受けたら：1. 命令文書に書かれた対象範囲と期限を確認し、社内の窓口を一人に絞る2. 立入りの際は職員の身分証明書の提示を求め、検査に立ち会った人と見られた物件を記録する3. 不備が見つかったら隠さずに是正計画を先に出す。虚偽の報告や検査の拒否は罰則の対象となりうるため、法的な争点があるときは弁護士を通じて範囲について協議する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。報告命令や提出命令の期限は、個々の命令文書で指定される。データ利用中はもちろん、利用終了後も記録の保存が義務の履行確認に関わる場合があるため、保存期間は契約条件と最新の運用通知を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）