被災者生活再建支援法 第2条（定義）
- この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一自然災害暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。
- 二被災世帯政令で定める自然災害により被害を受けた世帯であって次に掲げるものをいう。
- 一当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯
- 二当該自然災害により、その居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯
- 三当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯
- 四当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（ロ及びハに掲げる世帯を除く。次条において「大規模半壊世帯」という。）
- 五当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（ロからニまでに掲げる世帯を除く。）
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、被災者生活再建支援法第2条に定められた規定で、「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 被災者生活再建支援法第2条（定義）は、日本の被災者生活再建支援法に含まれる条文です。
- 被災者生活再建支援法第2条の条文原文は「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」で始まります。
- 被災者生活再建支援法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 被災者生活再建支援法の公布日は平成10年5月22日です。
- 被災者生活再建支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 被災者生活再建支援法第2条の前の条は被災者生活再建支援法第1条です。
- 被災者生活再建支援法第2条の次の条は被災者生活再建支援法第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0100000066 - 本サイト収録
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0100000066/2