介護保険法施行令 第37条の7（調査員の要件）
- 法第百十五条の三十七第二項の政令で定める調査員（以下この条において「調査員」という。）の要件は、都道府県知事又はその指定する者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下この条において「調査員養成研修」という。）の課程を修了し、当該都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されていることとする。
- 2.都道府県知事は、前項の登録をした場合には、調査員登録証明書を作成し、当該登録に係る調査員に交付しなければならない。
- 3.調査員登録証明書を交付した都道府県知事は、調査員が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の調査員名簿から消除するものとする。この場合において、当該都道府県知事は、当該者に対し、調査員登録証明書の返還を求めなければならない。
- 一虚偽又は不正の事実に基づいて調査員登録証明書の交付を受けた者
- 二法若しくは法に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者
- 三前二号に掲げる者のほか、調査員の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者
- 4.第一項の調査員養成研修を行う者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。
- 一法人であること。
- 二調査員養成研修を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。
- 三次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。
- 一厚生労働省令で定める事項を変更するとき又は当該事業を廃止するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容及び時期又は当該廃止の時期並びに理由を記載した書面を添えて、都道府県知事の承認を受けること。
- 二厚生労働省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容、時期及び理由を都道府県知事に届け出ること。
- 三調査員養成研修を修了した者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。
- 四毎年度、当該指定に係る事業の計画を作成し、これを都道府県知事に提出し、及び当該事業の終了後、速やかに、当該事業の実績を都道府県知事に報告すること。
- 五調査員養成研修の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。
- 5.都道府県知事は、調査員養成研修を行う者が、前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第一項の指定を取り消すことができる。
- 6.都道府県知事は、第一項の規定による指定及び前項の規定による取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。
- 7.前各項に規定するもののほか、調査員養成研修に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
この条文の基本情報
調査員の要件とは何ですか？
定義調査員の要件とは、介護保険法施行令第37条の7に定められた規定で、「法第百十五条の三十七第二項の政令で定める調査員（以下この条において「調査員」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 介護保険法施行令第37条の7（調査員の要件）は、日本の介護保険法施行令に含まれる条文です。
- 介護保険法施行令第37条の7の条文原文は「法第百十五条の三十七第二項の政令で定める調査員（以下この条において「調査員」という。」で始まります。
- 介護保険法施行令第37条の7は第五節 介護サービス情報の公表に置かれています。
- 介護保険法施行令の公布日は平成10年12月24日です。
- 介護保険法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 介護保険法施行令第37条の7の前の条は介護保険法施行令第37条の6です。
- 介護保険法施行令第37条の7の次の条は介護保険法施行令第37条の8です。
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- 正式書式
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第37条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000412 - 本サイト収録
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第37条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/410CO0000000412/37_7