組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第32条（没収保全命令の取消し）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第32条（没収保全命令の取消し）は、日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に含まれる条文です。
2. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第32条の条文原文は「没収保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は没収保全の期間が不当に長くなったときは、裁判所は、検察官若しくは没収保全財産を有する者（その者が被告人であるとき…」で始まります。
3. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第32条は第一節　没収保全に置かれています。
4. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
5. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第32条の前の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第31条です。
7. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第32条の次の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第33条です。