組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第33条（没収保全命令の失効）

没収保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において没収の言渡しがなかったときは、その効力を失う。
2.刑事訴訟法第三百三十八条第四号又は第三百三十九条第一項第一号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における没収保全の効力については、第二十三条第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「没収保全命令が発せられた日」とあるのは、「公訴棄却の裁判が確定した日」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

没収保全命令の失効とは何ですか？

定義没収保全命令の失効とは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第33条に定められた規定で、「没収保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第33条（没収保全命令の失効）は、日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に含まれる条文です。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第33条の条文原文は「没収保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。」で始まります。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第33条は第一節　没収保全に置かれています。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第33条の前の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第32条です。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第33条の次の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第34条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第33条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000136
本サイト収録組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第33条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000136/33

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。