組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第34条（失効等の場合の措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第34条（失効等の場合の措置）は、日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に含まれる条文です。
2. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第34条の条文原文は「没収保全が効力を失ったとき、又は代替金が納付されたときは、検察官は、速やかに、検察事務官に当該没収保全の登記等の抹消の嘱託をさせ、及び公示書の除去その他の必要な…」で始まります。
3. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第34条は第一節　没収保全に置かれています。
4. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
5. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第34条の前の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第33条です。
7. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第34条の次の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第35条です。