犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 第33条（不服申立て）
- 裁判官がした通信の傍受に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができる。
- 2.検察官又は検察事務官がした通信の傍受又は再生に関する処分に不服がある者はその検察官又は検察事務官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に、司法警察職員がした通信の傍受又は再生に関する処分に不服がある者はその職務執行地を管轄する地方裁判所に、その処分の取消し又は変更（傍受の実施又は再生の実施の終了を含む。）を請求することができる。
- 3.裁判所は、前項の請求により傍受又は再生の処分を取り消す場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、検察官又は司法警察員に対し、その保管する傍受記録（前条第六項の規定により傍受記録とみなされたものを除く。以下この項において同じ。）及びその複製等のうち当該傍受又は再生の処分に係る通信及びこれと同一の通話の機会に行われた通信の記録並びに当該傍受の処分に係る一時的保存をされた暗号化信号の消去を命じなければならない。ただし、第三号に該当すると認める場合において、当該記録の消去を命ずることが相当でないと認めるときは、この限りでない。
- 一当該傍受又は再生に係る通信が、第二十九条第三項各号又は第四項各号に掲げる通信のいずれにも当たらないとき。
- 二当該傍受又は再生において、通信の当事者の利益を保護するための手続に重大な違法があるとき。
- 三前二号に該当する場合を除き、当該傍受又は再生の手続に違法があるとき。
- 4.前条第三項の複製を作成することの許可が取り消されたときは、検察官又は司法警察員は、その保管する同条第六項の規定によりみなされた傍受記録（その複製等を含む。）のうち当該取り消された許可に係る部分を消去しなければならない。
- 5.第三項に規定する記録の消去を命ずる裁判又は前項に規定する複製を作成することの許可の取消しの裁判は、当該傍受記録又はその複製等について既に被告事件において証拠調べがされているときは、証拠から排除する決定がない限り、これを当該被告事件に関する手続において証拠として用いることを妨げるものではない。
- 6.前項に規定する裁判があった場合において、当該傍受記録について既に被告事件において証拠調べがされているときは、当該被告事件に関する手続においてその内容を他人に知らせ又は使用する場合以外の場合においては、当該傍受記録について第三項の裁判又は第四項の規定による消去がされたものとみなして、第二十九条第七項の規定を適用する。
- 7.第一項及び第二項の規定による不服申立てに関する手続については、この法律に定めるもののほか、刑事訴訟法第四百二十九条第一項及び第四百三十条第一項の請求に係る手続の例による。
この条文の基本情報
不服申立てとは何ですか？
定義不服申立てとは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第33条に定められた規定で、「裁判官がした通信の傍受に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第33条（不服申立て）は、日本の犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に含まれる条文です。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第33条の条文原文は「裁判官がした通信の傍受に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができる。」で始まります。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第33条は第三章 通信傍受の記録等に置かれています。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第33条の前の条は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第32条です。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第33条の次の条は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第34条です。
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- 正式書式
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000137 - 本サイト収録
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000137/33