（刑事訴訟法との関係）
第38条
通信の傍受に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事訴訟法による。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 第五章 補則
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第五章 補則は、第38条〜第39条の全 2 条で構成されています。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第五章 補則が属する犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の法令番号は平成十一年法律第百三十七号です。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（最高裁判所規則）
第39条
この法律に定めるもののほか、傍受令状の発付、傍受ができる期間の延長、記録媒体の封印及び提出、傍受の原記録の保管その他の取扱い、傍受の実施の状況を記載した書面の提出、第十五条に規定する通信に該当するかどうかの審査、通信の当事者に対する通知を発しなければならない期間の延長、裁判所が保管する傍受記録の聴取及び閲覧並びにその複製の作成並びに不服申立てに関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）