犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 第39条（最高裁判所規則）
この法律に定めるもののほか、傍受令状の発付、傍受ができる期間の延長、記録媒体の封印及び提出、傍受の原記録の保管その他の取扱い、傍受の実施の状況を記載した書面の提出、第十五条に規定する通信に該当するかどうかの審査、通信の当事者に対する通知を発しなければならない期間の延長、裁判所が保管する傍受記録の聴取及び閲覧並びにその複製の作成並びに不服申立てに関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
この条文の基本情報
最高裁判所規則とは何ですか？
定義最高裁判所規則とは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第39条に定められた規定で、「この法律に定めるもののほか、傍受令状の発付、傍受ができる期間の延長、記録媒体の封印及び提出、傍受の原記録の保管その他の取扱い、傍受の実施の状況を記載した書面の提…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第39条（最高裁判所規則）は、日本の犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に含まれる条文です。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第39条の条文原文は「この法律に定めるもののほか、傍受令状の発付、傍受ができる期間の延長、記録媒体の封印及び提出、傍受の原記録の保管その他の取扱い、傍受の実施の状況を記載した書面の提…」で始まります。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第39条は第五章 補則に置かれています。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第39条の前の条は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第38条です。
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- 正式書式
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000137 - 本サイト収録
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000137/39