国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法 第11条（役員の欠格条項の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第11条（役員の欠格条項の特例）は、日本の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法に含まれる条文です。
2. 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第11条の条文原文は「通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。」で始まります。
3. 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第11条は第二章　役員及び職員に置かれています。
4. 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法の公布日は平成11年12月22日です。
5. 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第11条の前の条は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第10条です。
7. 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第11条の次の条は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第12条です。