ものづくり基盤技術振興基本法 第9条
- 政府は、ものづくり基盤技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ものづくり基盤技術の振興に関する基本的な計画(以下この条において「ものづくり基盤技術基本計画」という。)を策定しなければならない。
- 2.ものづくり基盤技術基本計画は、次の事項について定める。
- 一ものづくり基盤技術の振興に関する基本的な方針
- 二ものづくり基盤技術の研究開発に関する事項
- 三ものづくり労働者の確保等に関する事項
- 四ものづくり基盤産業の育成に関する事項
- 五ものづくり基盤技術に係る学習の振興に関する事項
- 六その他ものづくり基盤技術の振興に関し必要な事項
- 3.政府は、ものづくり基盤技術基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
- 4.政府は、ものづくり基盤技術をめぐる経済的社会的状況、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策の効果等を勘案して、適宜、ものづくり基盤技術基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
- 5.第三項の規定は、ものづくり基盤技術基本計画の変更について準用する。
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- ものづくり基盤技術振興基本法第9条は、日本のものづくり基盤技術振興基本法に含まれる条文です。
- ものづくり基盤技術振興基本法第9条の条文原文は「政府は、ものづくり基盤技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ものづくり基盤技術の振興に関する基本的な計画(以下この条において「ものづくり基盤…」で始まります。
- ものづくり基盤技術振興基本法第9条は第二章 ものづくり基盤技術基本計画に置かれています。
- ものづくり基盤技術振興基本法の公布日は平成11年3月19日です。
- ものづくり基盤技術振興基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- ものづくり基盤技術振興基本法第9条の前の条はものづくり基盤技術振興基本法第8条です。
- ものづくり基盤技術振興基本法第9条の次の条はものづくり基盤技術振興基本法第10条です。
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- 正式書式
ものづくり基盤技術振興基本法(平成十一年法律第二号)第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0100000002 - 本サイト収録
ものづくり基盤技術振興基本法(平成十一年法律第二号)第9条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/411AC0100000002/9