国立公文書館法第12条（積立金の処分）

国立公文書館は、毎事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、翌事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、翌事業年度における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
2.内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
3.国立公文書館は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
4.前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

この条文の基本情報

積立金の処分とは何ですか？

定義積立金の処分とは、国立公文書館法第12条に定められた規定で、「国立公文書館は、毎事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国立公文書館法第12条（積立金の処分）は、日本の国立公文書館法に含まれる条文です。
国立公文書館法第12条の条文原文は「国立公文書館は、毎事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち…」で始まります。
国立公文書館法第12条は第三節　業務等に置かれています。
国立公文書館法の公布日は平成11年6月23日です。
国立公文書館法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
国立公文書館法第12条の前の条は国立公文書館法第11条です。
国立公文書館法第12条の次の条は国立公文書館法第13条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国立公文書館法（平成十一年法律第七十九号）第12条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0100000079
本サイト収録国立公文書館法（平成十一年法律第七十九号）第12条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0100000079/12

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。