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地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 第5条(特定排出者)

  1. 法第二十六条第一項(同条第二項の規定により適用する場合を含む。以下同じ。)の政令で定める者(以下「特定排出者」という。)は、次に掲げる者(第十号から第十六号までに掲げる者にあっては、常時使用する従業員の数が二十一人以上である者に限る。)とする。
  2. 一事業所を設置している者であって、その設置している全ての事業所(その者が法第二十六条第二項に規定する連鎖化事業者である場合にあっては、その同項に規定する加盟者が同項に規定する連鎖化事業に係る事業所として設置しているものを含む。次条において同じ。)の原油換算エネルギー使用量(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令(昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「省エネルギー令」という。)第二条第二項に規定する原油換算エネルギー使用量をいう。以下同じ。)の合計量が千五百キロリットル以上であるもの
  3. 二エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号。以下この条において「省エネルギー法」という。)第百五条第二項に規定する特定貨物輸送事業者
  4. 三省エネルギー法第百十三条第二項に規定する特定荷主
  5. 四省エネルギー法第百十七条第二項に規定する認定管理統括荷主(第八条第四項において単に「認定管理統括荷主」という。)であって、貨物輸送事業者(省エネルギー法第百三条第一項に規定する貨物輸送事業者をいう。次号において同じ。)に輸送させる貨物の年度の輸送量(省エネルギー令第十二条第一項で定めるところにより算定した貨物の年度の輸送量をいう。同号において同じ。)が三千万トンキロ以上であるもの
  6. 五省エネルギー法第百十七条第二項第二号に規定する管理関係荷主(第八条第七項において単に「管理関係荷主」という。)であって、貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量が三千万トンキロ以上であるもの
  7. 六省エネルギー法第百二十九条第二項に規定する特定旅客輸送事業者
  8. 七省エネルギー法第百三十四条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者(第八条第三項において単に「認定管理統括貨客輸送事業者」という。)であって、輸送能力の合計(省エネルギー令第十五条第一項で定める輸送能力の合計をいう。次号において同じ。)が三百両以上であるもの
  9. 八省エネルギー法第百三十四条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者(第八条第八項において単に「管理関係貨客輸送事業者」という。)であって、輸送能力の合計が三百両以上であるもの
  10. 九省エネルギー法第百四十三条第三項に規定する特定航空輸送事業者
  11. 十二酸化炭素(エネルギー(省エネルギー法第二条第一項に規定するエネルギーをいう。以下同じ。)の使用に伴って発生するものを除く。以下この号において同じ。)の排出を伴う事業活動(国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下同じ。)として別表第七の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される二酸化炭素の排出量に一を乗じて得た量が三千トン以上であるもの
  12. 十一メタンの排出を伴う事業活動として別表第八の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定されるメタンの排出量に二十八を乗じて得た量が三千トン以上であるもの
  13. 十二一酸化二窒素の排出を伴う事業活動として別表第九の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される一酸化二窒素の排出量に二百六十五を乗じて得た量が三千トン以上であるもの
  14. 十三第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボンの排出を伴う事業活動として別表第十の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される当該ハイドロフルオロカーボンの排出量に前条第四号から第二十二号までに掲げるハイドロフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第四号から第二十二号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が三千トン以上であるもの
  15. 十四第二条各号に掲げるパーフルオロカーボンの排出を伴う事業活動として別表第十一の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される当該パーフルオロカーボンの排出量に前条第二十三号から第三十一号までに掲げるパーフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第二十三号から第三十一号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が三千トン以上であるもの
  16. 十五六ふっ化硫黄の排出を伴う事業活動として別表第十二の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される六ふっ化硫黄の排出量に二万三千五百を乗じて得た量が三千トン以上であるもの
  17. 十六三ふっ化窒素の排出を伴う事業活動として別表第十三の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される三ふっ化窒素の排出量に一万六千百を乗じて得た量が三千トン以上であるもの

この条文の基本情報

特定排出者とは何ですか?

定義特定排出者とは、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第5条に定められた規定で、「法第二十六条第一項(同条第二項の規定により適用する場合を含む。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第5条(特定排出者)は、日本の地球温暖化対策の推進に関する法律施行令に含まれる条文です。
  2. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第5条の条文原文は「法第二十六条第一項(同条第二項の規定により適用する場合を含む。」で始まります。
  3. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第5条は第二章 温室効果ガス算定排出量の報告に置かれています。
  4. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の公布日は平成11年4月7日です。
  5. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第5条の前の条は地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第4条です。
  7. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第5条の次の条は地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第6条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成十一年政令第百四十三号)第5条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411CO0000000143
  • 本サイト収録地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成十一年政令第百四十三号)第5条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/411CO0000000143/5

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