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指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第20条(入所者に関する市町村への通知)

  1. 指定介護老人福祉施設は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
  2. 一正当な理由なしに指定介護福祉施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
  3. 二偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

この条文の基本情報

入所者に関する市町村への通知とは何ですか?

定義入所者に関する市町村への通知とは、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第20条に定められた規定で、「指定介護老人福祉施設は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第20条(入所者に関する市町村への通知)は、日本の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
  2. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第20条の条文原文は「指定介護老人福祉施設は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。」で始まります。
  3. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第20条は第四章 運営に関する基準に置かれています。
  4. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成11年3月31日です。
  5. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第20条の前の条は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第19条です。
  7. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第20条の次の条は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第20条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号)第20条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039
  • 本サイト収録指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号)第20条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/411M50000100039/20

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