指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第35条（事故発生の防止及び発生時の対応）

指定介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
三事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
四前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
2.指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
3.指定介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
4.指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

この条文の基本情報

事故発生の防止及び発生時の対応とは何ですか？

定義事故発生の防止及び発生時の対応とは、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第35条に定められた規定で、「指定介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第35条（事故発生の防止及び発生時の対応）は、日本の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第35条の条文原文は「指定介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。」で始まります。
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第35条は第四章　運営に関する基準に置かれています。
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成11年3月31日です。
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第35条の前の条は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第34条です。
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第35条の次の条は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第35条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第35条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039
本サイト収録指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第35条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411M50000100039/35

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。