建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 第31条（確認検査の業務の引継ぎ）
- 指定確認検査機関（国土交通大臣等が法第七十七条の三十五第一項又は第二項の規定により指定確認検査機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定確認検査機関であった者。次項において同じ。）は、法第七十七条の三十四第一項の規定により確認検査の業務の全部を廃止したとき又は法第七十七条の三十五第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、次に掲げる事項を行わなければならない。
- 一確認検査の業務を所轄特定行政庁に引き継ぐこと。
- 二第二十八条第三項に規定する帳簿を国土交通大臣等に、第二十九条第三項に規定する書類を所轄特定行政庁に引き継ぐこと。
- 三その他国土交通大臣等又は所轄特定行政庁が必要と認める事項
- 2.指定確認検査機関は、前項第二号の規定により書類を引き継ごうとするときは、あらかじめ、引継ぎの方法、時期その他の事項について、所轄特定行政庁に協議しなければならない。
この条文の基本情報
確認検査の業務の引継ぎとは何ですか？
定義確認検査の業務の引継ぎとは、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条に定められた規定で、「指定確認検査機関（国土交通大臣等が法第七十七条の三十五第一項又は第二項の規定により指定確認検査機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定確認検査機関であった…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条（確認検査の業務の引継ぎ）は、日本の建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令に含まれる条文です。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の条文原文は「指定確認検査機関（国土交通大臣等が法第七十七条の三十五第一項又は第二項の規定により指定確認検査機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定確認検査機関であった…」で始まります。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条は第三章 指定確認検査機関に置かれています。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の公布日は平成11年4月26日です。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の前の条は建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第30条の2です。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の次の条は建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の2です。
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- 正式書式
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50004000013 - 本サイト収録
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411M50004000013/31