弁理士法 第53条の2（債権者の異議等）
- 合併をする弁理士法人の債権者は、当該弁理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。
- 2.合併をする弁理士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
- 一合併をする旨
- 二合併により消滅する弁理士法人及び合併後存続する弁理士法人又は合併により設立する弁理士法人の名称及び主たる事務所の所在地
- 三債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
- 3.前項の規定にかかわらず、合併をする弁理士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
- 4.債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。
- 5.債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする弁理士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
- 6.会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、弁理士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
債権者の異議等とは何ですか？
定義債権者の異議等とは、弁理士法第53条の2に定められた規定で、「合併をする弁理士法人の債権者は、当該弁理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 弁理士法第53条の2（債権者の異議等）は、日本の弁理士法に含まれる条文です。
- 弁理士法第53条の2の条文原文は「合併をする弁理士法人の債権者は、当該弁理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。」で始まります。
- 弁理士法第53条の2は第六章 弁理士法人に置かれています。
- 弁理士法の公布日は平成12年4月26日です。
- 弁理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 弁理士法第53条の2の前の条は弁理士法第53条です。
- 弁理士法第53条の2の次の条は弁理士法第53条の3です。
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- 正式書式
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第53条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000049 - 本サイト収録
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第53条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000049/53_2