大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第28条（権利の譲渡）

使用の認可に基づく権利の全部又は一部は、第十一条第一項の事業にあっては国土交通大臣、同条第二項の事業にあっては都道府県知事の承認を受けなければ、譲渡することができない。
2.前項の規定による国土交通大臣への承認の申請は、事業所管大臣を経由して行わなければならない。この場合においては、事業所管大臣は、遅滞なく、申請書を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
3.第一項の規定による承認の申請書の様式は、国土交通省令で定める。
4.第十七条の規定は、第一項の規定による承認について準用する。
5.国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による承認をしたときは、それぞれ官報又は当該都道府県の公報で告示しなければならない。
6.国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、直ちに、その旨を、事業区域が所在する市町村の長に通知するとともに、国土交通大臣にあっては関係都道府県知事に通知し、都道府県知事にあっては国土交通大臣に報告しなければならない。
7.使用の認可に基づく権利の全部又は一部を譲り受けた者は、譲渡人が有していた使用の認可に基づく地位を承継する。

この条文の基本情報

権利の譲渡とは何ですか？

定義権利の譲渡とは、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第28条に定められた規定で、「使用の認可に基づく権利の全部又は一部は、第十一条第一項の事業にあっては国土交通大臣、同条第二項の事業にあっては都道府県知事の承認を受けなければ、譲渡することがで…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第28条（権利の譲渡）は、日本の大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に含まれる条文です。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第28条の条文原文は「使用の認可に基づく権利の全部又は一部は、第十一条第一項の事業にあっては国土交通大臣、同条第二項の事業にあっては都道府県知事の承認を受けなければ、譲渡することがで…」で始まります。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第28条は第三章　使用の認可に置かれています。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の公布日は平成12年5月26日です。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第28条の前の条は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第27条です。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第28条の次の条は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第29条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第28条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000087
本サイト収録大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第28条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000087/28

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。