金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第164条（刑事補償の特例）

解説

国家に財産を持っていかれた後で「やはり無罪だった」と分かったとき、何がどの形で戻るのか。刑事補償法は、没収された物については、まだ処分されていなければその物を返し、処分済みなら時価相当額の補償金を払うと定めている（同法4条6項）。だが、預金債権や売掛金のような「債権」は手で触れる物ではない。そのまま当てはめると、何を返せばよいのか、どの価値で償うのかが曖昧になる。本条はこの隙間を埋めるため、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律143条4号の罪で没収された債権等にも、同じ4条6項のルールを準用する（他の条文の仕組みを借りて当てはめる）。目に見えない財産を国家に取られた場合でも、補償の物差しは物の場合と変わらない。この一点を知っているかどうかで、再審無罪の後に「債権は対象外では」と言われて引き下がるか、正面から請求できるかが分かれる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律164条は、同法143条4号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行について、刑事補償法による補償の内容を同法4条6項の準用により定める規定である。無体財産である債権等にも、有体物の没収と同様に、未処分なら返付、処分済みなら時価相当額の補償金という基準が及ぶ。

こんなときに使う

• 取引先への売掛金債権が、143条4号の罪の有罪判決とともに没収され、国が取り立てを済ませた。数年後に再審で無罪が確定した。債権そのものはもう戻らない。それでも時価相当額の補償金を求める道は、本条が開いている
• 没収された預金債権がまだ国の手元で処分されずに残っていたら、どうなる？ 補償はお金ではなく、債権そのものの返還という形になりうる。金額ではなく権利が手元に戻る
• 無罪確定から2年10か月。補償請求の期限3年まで残りわずか。債権の没収は物の没収より記録が散らばりやすく、裁判所や執行担当の検察庁への資料照会を今週中に始めないと、請求書類が間に合わない
• あなたが銀行の担当者で、顧客の預金が没収対象になり国へ支払った側だったとする。後日、顧客が再審無罪となっても補償するのは国であり、銀行ではない。ただし、いつ、いくら払ったかの記録が問い合わせの的になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無罪判決の確定日を確認し、刑事補償法7条の3年の期限を手帳に書き込む2. 没収された債権の内容（相手方、額面、没収日）を判決書と執行記録で特定する3. 検察庁に没収債権の処分状況（未処分か、取立て・換価済みか）を照会する4. 無罪の裁判をした裁判所に補償を請求し、時価補償になる場合は算定資料を添える5. 拘禁への補償も同時に請求し、漏れをなくす

訴えられた側：金融機関や取引先として没収対象債権の債務者（第三債務者）だった場合、補償するのは国であり、あなたではない。ただし国への支払日、金額、根拠書面は必ず保存しておく。後日の照会に即答できれば二重払いの疑いを避けられる。元の債権者から直接の支払請求を受けたら、没収の執行で弁済済みであることを書面で示し、国への補償請求を案内する

時効（請求できる期限）：補償請求は無罪の裁判が確定した日から3年以内（刑事補償法7条）。請求先は無罪の裁判をした裁判所（同法6条）。最新の改正状況をご確認ください