金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第1条の2（定義）

預金・保険・投資商品などの金融サービスについて、販売時の説明や利用環境の整備を定める法律です。旧金融商品販売法が改正・改称されたものです。

預金、貯金、定期積金と、銀行法2条4項に規定する掛金を指します（第1条の2第1項）。銀行・信用金庫・農協などの受入金が対象です。

厳密には預金とは別の商品ですが、本法では預金・貯金と並べて「預金等」に含めています。法律上は同じ箱で扱われます。

株券や社債のような証券ではないものの、金融商品取引法2条2項で有価証券とみなされる権利です。信託受益権や集団投資スキーム持分などが該当します。

金融商品取引所の市場で行う先物・オプションなどの取引です。本法は金融商品取引法2条21項の定義をそのまま借用しています。

金融サービス提供法第1条の2第6項です。金銭や有価証券などの金融資産を運用して資産を形成すること、と定義されています。

一般的な暗号資産は金融商品取引法上の有価証券ではありません。ただし、セキュリティトークンのように有価証券に当たる権利もあるため、個別に確認が必要です。

使えません。各項は「この法律において」と始まり、定義が及ぶのは本法の中だけです。他の法律では、その法律自身の定義に従います。

本条第3項は、金融商品取引法2条2項で有価証券とみなされる権利も「有価証券」に含めている。匿名組合型ファンドの出資持分はその典型で、本法の網から外れない。実務のポイント：相談の現場では、まず「その商品は有価証券に当たるか」を確定させるのが定石である。ここが固まって初めて、説明義務や損害額の推定といった規定の検討に進める。

本条第2項の「保険契約」は、保険業法2条1項の保険業を行う者が保険者になる契約に限られる。同項は、他の法律に特別の規定がある共済などを保険業から除いているため、本項の定義には入らない。ただし、本法の対象から完全に外れるとは限らず、別の規定で扱われる場合がある（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：共済のトラブルは、まず根拠法（県民共済なら消費生活協同組合法）から確認すると話が早い。