水産基本法第3条（水産業の健全な発展）

水産業については、国民に対して水産物を供給する使命を有するものであることにかんがみ、水産資源を持続的に利用しつつ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即した漁業生産並びに水産物の加工及び流通が行われるよう、効率的かつ安定的な漁業経営が育成され、漁業、水産加工業及び水産流通業の連携が確保され、並びに漁港、漁場その他の基盤が整備されることにより、その健全な発展が図られなければならない。
2.水産業の発展に当たっては、漁村が漁業者を含めた地域住民の生活の場として水産業の健全な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならない。

この条文の基本情報

水産業の健全な発展とは何ですか？

定義水産業の健全な発展とは、水産基本法第3条に定められた規定で、「水産業については、国民に対して水産物を供給する使命を有するものであることにかんがみ、水産資源を持続的に利用しつつ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即した漁…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

水産基本法第3条（水産業の健全な発展）は、日本の水産基本法に含まれる条文です。
水産基本法第3条の条文原文は「水産業については、国民に対して水産物を供給する使命を有するものであることにかんがみ、水産資源を持続的に利用しつつ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即した漁…」で始まります。
水産基本法第3条は第一章　総則に置かれています。
水産基本法の公布日は平成13年6月29日です。
水産基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
水産基本法第3条の前の条は水産基本法第2条です。
水産基本法第3条の次の条は水産基本法第4条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式水産基本法（平成十三年法律第八十九号）第3条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000089
本サイト収録水産基本法（平成十三年法律第八十九号）第3条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000089/3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。