小型船舶の登録等に関する法律第28条（報告徴収及び立入検査）

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に対し、小型船舶の所有若しくは業務に関し報告をさせ、又はその職員に、次に掲げる者の事務所その他の事業場若しくは当該船舶の所在すると認める場所に立ち入り、当該船舶、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
一当該船舶の所有者
二第十五条第二項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）又は第十六条第一項の規定により届出をした者
2.前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員はその身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

報告徴収及び立入検査とは何ですか？

定義報告徴収及び立入検査とは、小型船舶の登録等に関する法律第28条に定められた規定で、「国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に対し、小型船舶の所有若しくは業務に関し報告をさせ、又はその職員に、次に掲げる者の事務所その他の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

小型船舶の登録等に関する法律第28条（報告徴収及び立入検査）は、日本の小型船舶の登録等に関する法律に含まれる条文です。
小型船舶の登録等に関する法律第28条の条文原文は「国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に対し、小型船舶の所有若しくは業務に関し報告をさせ、又はその職員に、次に掲げる者の事務所その他の…」で始まります。
小型船舶の登録等に関する法律第28条は第四章　雑則に置かれています。
小型船舶の登録等に関する法律の公布日は平成13年7月4日です。
小型船舶の登録等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
小型船舶の登録等に関する法律第28条の前の条は小型船舶の登録等に関する法律第27条です。
小型船舶の登録等に関する法律第28条の次の条は小型船舶の登録等に関する法律第29条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第28条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000102
本サイト収録小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第28条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000102/28

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。