独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第11条（開示決定等の期限の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第11条（開示決定等の期限の特例）は、日本の独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に含まれる条文です。
2. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第11条の条文原文は「開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれ…」で始まります。
3. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第11条は第二章　法人文書の開示に置かれています。
4. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の公布日は平成13年12月5日です。
5. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第11条の前の条は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第10条です。
7. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第11条の次の条は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条です。