独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条（事案の移送）

独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書が他の独立行政法人等により作成されたものであるときその他他の独立行政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の独立行政法人等と協議の上、当該他の独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした独立行政法人等は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2.前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた独立行政法人等において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした独立行政法人等が移送前にした行為は、移送を受けた独立行政法人等がしたものとみなす。
3.前項の場合において、移送を受けた独立行政法人等が、第九条第一項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該独立行政法人等は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした独立行政法人等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

この条文の基本情報

事案の移送とは何ですか？

定義事案の移送とは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条に定められた規定で、「独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書が他の独立行政法人等により作成されたものであるときその他他の独立行政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由が…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条（事案の移送）は、日本の独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に含まれる条文です。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条の条文原文は「独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書が他の独立行政法人等により作成されたものであるときその他他の独立行政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由が…」で始まります。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条は第二章　法人文書の開示に置かれています。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の公布日は平成13年12月5日です。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条の前の条は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第11条です。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条の次の条は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第13条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第12条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000140
本サイト収録独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第12条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000140/12

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。