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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第9条(開示請求に対する措置)

  1. 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。
  2. 2.独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

この条文の基本情報

開示請求に対する措置とは何ですか?

定義開示請求に対する措置とは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条に定められた規定で、「独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面によ…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条(開示請求に対する措置)は、日本の独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に含まれる条文です。
  2. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条の条文原文は「独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面によ…」で始まります。
  3. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条は第二章 法人文書の開示に置かれています。
  4. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の公布日は平成13年12月5日です。
  5. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条の前の条は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第8条です。
  7. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条の次の条は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第10条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第9条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000140
  • 本サイト収録独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第9条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000140/9

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