確定給付企業年金法施行令 第18条(会議録)
- 代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。
- 2.会議録には、議長及び代議員会において定めた二人以上の代議員が署名しなければならない。
- 3.基金は、会議録を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
- 4.加入者等は、基金に対し、会議録の閲覧を請求することができる。この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
この条文の基本情報
会議録とは何ですか?
定義会議録とは、確定給付企業年金法施行令第18条に定められた規定で、「代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確定給付企業年金法施行令第18条(会議録)は、日本の確定給付企業年金法施行令に含まれる条文です。
- 確定給付企業年金法施行令第18条の条文原文は「代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。」で始まります。
- 確定給付企業年金法施行令第18条は第一章 確定給付企業年金の開始に置かれています。
- 確定給付企業年金法施行令の公布日は平成13年12月21日です。
- 確定給付企業年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 確定給付企業年金法施行令第18条の前の条は確定給付企業年金法施行令第17条です。
- 確定給付企業年金法施行令第18条の次の条は確定給付企業年金法施行令第19条です。
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- 正式書式
確定給付企業年金法施行令(平成十三年政令第四百二十四号)第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000424 - 本サイト収録
確定給付企業年金法施行令(平成十三年政令第四百二十四号)第18条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/413CO0000000424/18