確定給付企業年金法施行令 第九章　企業年金連合会

法第九十一条の六第五項に規定する設立の同意を申し出た者（以下「設立同意者」という。）は、設立委員又は発起人が作成した規約の承認その他企業年金連合会（以下「連合会」という。）の設立に必要な事項の決定につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、その設立同意者の親族又は他の設立同意者でなければ、代理人となることができない。

2前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。

3代理人は、五人以上の設立同意者を代理することはできない。

4代理人は、代理権を証する書面を設立総会に提出しなければならない。

創立総会の会議については、会議録を作成し、出席した設立同意者の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。

2前項の会議録には、議長及び創立総会において定めた二人以上の設立同意者が署名しなければならない。

3連合会は、第一項の会議録を連合会の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。

4連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者、終了制度加入者等及び企業型年金加入者であった者（法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。第六十五条の二十において同じ。）は、連合会に対し、第一項の会議録の閲覧を請求することができる。この場合においては、連合会は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

法第九十一条の八第二項において読み替えて準用する法第十六条第一項の政令で定める事項の変更は、次に掲げる事項の変更とする。

一法第九十一条の八第一項第二号から第四号まで、第十二号又は第十三号に掲げる事項

二その他厚生労働大臣の定める事項

法第九十一条の十八第四項第二号の規定により連合会が行うことができる事業は、次に掲げるものとする。

一会員の行う事業についての助言及び連絡

二会員に関する教育、情報の提供及び相談

三会員の行う事業及び年金制度に関する調査及び研究

四前三号に掲げるもののほか、会員の健全な発展を図るために必要な事業

連合会は、毎事業年度、予算を作成し、事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

2連合会の事業開始の初年度の予算については、前項の規定にかかわらず、連合会の設立の認可の申請をしようとする発起人が作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

連合会は、毎事業年度、当該事業年度終了後六月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書（次項において「財務諸表」という。）並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見を付けて、評議員会に提出し、その議決を得た後、法第百条の二第一項の業務についての報告書として厚生労働大臣に提出してその承認を受けなければならない。

2連合会は、前項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の業務報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

3第一項の業務報告書及び前項の附属明細書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

法第九十一条の二十二第四項の規定により法第五十四条の規定を準用する場合には、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「第九十一条の二十二第一項に規定する終了制度加入者等」と読み替えるものとする。

2法第九十一条の二十五の規定により法第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第四十七条、第五十四条、第五十九条、第六十条第一項及び第二項、第六十一条、第六十六条並びに第七十二条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第九十一条の十九第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、当該中途脱退者が当該確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。

2第五十条の二第一項ただし書及び同条第二項の規定は、前項の申出について準用する。

3法第九十一条の十九第一項の規定により脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第九十一条の二十第一項、第九十一条の二十一第一項若しくは第九十一条の二十二第一項の規定により法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産の移換の申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、当該脱退一時金相当額又は残余財産の連合会への移換の申出があった旨を、連合会へ通知しなければならない。

事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第九十一条の十九第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を喪失した者に説明しなければならない。

2連合会は、中途脱退者の求めがあったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該中途脱退者に係る連合会の給付に関する事項その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該中途脱退者に説明しなければならない。

法第九十一条の二十七第一項の規定による積立金の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。次条において同じ。）が確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して三月を経過する日までの間に限って行うことができる。

2前項の規定は、法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出について準用する。この場合において、前項中「第九十一条の二十七第一項」とあるのは「第九十一条の二十八第一項」と、「同項」とあるのは「法第九十一条の二十七第一項」と、「確定給付企業年金の加入者」とあるのは「企業型年金加入者（確定拠出年金法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。）」と読み替えるものとする。

3第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、前二項の申出について準用する。