確定給付企業年金法施行令 第48条の2（実施事業所の減少の特例に関し必要な事項）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 確定給付企業年金法施行令第48条の2（実施事業所の減少の特例に関し必要な事項）は、日本の確定給付企業年金法施行令に含まれる条文です。
2. 確定給付企業年金法施行令第48条の2の条文原文は「法第七十八条の二の承認の申請は、減少させようとする実施事業所以外の実施事業所の労働組合等の同意（法第七十四条第二項に規定する労働組合等の同意をいう。」で始まります。
3. 確定給付企業年金法施行令第48条の2は第六章　確定給付企業年金間の移行等に置かれています。
4. 確定給付企業年金法施行令の公布日は平成13年12月21日です。
5. 確定給付企業年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 確定給付企業年金法施行令第48条の2の前の条は確定給付企業年金法施行令第48条です。
7. 確定給付企業年金法施行令第48条の2の次の条は確定給付企業年金法施行令第49条です。