著作権等管理事業法施行規則 第21条（利用者代表であると認める場合）
- 文化庁長官は、法第十四条第三項に係る通知をした者又は法第二十三条第四項に係る申立てをした者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該者が一の利用区分における法第二十三条第二項に規定する利用者代表であると認めるものとする。
- 一当該利用区分における当該者の利用者比率（一の利用区分における利用者の総数に占めるその者又はその者に使用料規程に関する協議を委任した者の直接又は間接の構成員である利用者の数の割合をいう。以下この条において同じ。）及び使用料比率（一の利用区分における利用者が支払った使用料の総額に占めるその者又はその者に使用料規程に関する協議を委任した者の直接又は間接の構成員が支払った使用料の額の割合をいう。以下この条において同じ。）がともに百分の五十を超える場合
- 二当該利用区分における当該者の利用者比率が百分の五十を超えかつ使用料比率が百分の五十を超える者が存在しない場合又は当該利用区分における当該者の使用料比率が百分の五十を超えかつ利用者比率が百分の五十を超える者が存在しない場合
- 三前二号の場合を除き、当該利用区分における当該者の利用者比率及び使用料比率がともに百分の二十を超え、当該利用区分において他に当該者の利用者比率又は使用料比率を超える者が存在せずかつ現れる見込みがあると認められない場合
この条文の基本情報
利用者代表であると認める場合とは何ですか？
定義利用者代表であると認める場合とは、著作権等管理事業法施行規則第21条に定められた規定で、「文化庁長官は、法第十四条第三項に係る通知をした者又は法第二十三条第四項に係る申立てをした者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該者が一の利用区分における法…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 著作権等管理事業法施行規則第21条（利用者代表であると認める場合）は、日本の著作権等管理事業法施行規則に含まれる条文です。
- 著作権等管理事業法施行規則第21条の条文原文は「文化庁長官は、法第十四条第三項に係る通知をした者又は法第二十三条第四項に係る申立てをした者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該者が一の利用区分における法…」で始まります。
- 著作権等管理事業法施行規則第21条は第五章 使用料規程に関する協議及び裁定に置かれています。
- 著作権等管理事業法施行規則の公布日は平成13年6月15日です。
- 著作権等管理事業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 著作権等管理事業法施行規則第21条の前の条は著作権等管理事業法施行規則第20条です。
- 著作権等管理事業法施行規則第21条の次の条は著作権等管理事業法施行規則第22条です。
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- 正式書式
著作権等管理事業法施行規則（平成十三年文部科学省令第七十三号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000080073 - 本サイト収録
著作権等管理事業法施行規則（平成十三年文部科学省令第七十三号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000080073/21