地方整備局組織規則 第132条（用地企画課の所掌事務）
- 用地企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びに地上物件の移転等並びにこれらに伴う損失補償に関する事務の総括に関すること。
- 二用地部の所掌事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（用地補償課の所掌に属するものを除く。）。
- 三土地収用法その他の法律の規定により、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等に関すること（用地補償課の所掌に属するものを除く。）。
- 四直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用並びに直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれらに伴う地上物件の移転等に関する総合的な工程管理に関する計画の企画及び立案に関すること。
- 五公有地の拡大の推進に関する法律第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること。
- 六補償コンサルタントの登録に関すること。
- 七受託中小企業振興法に基づく特定連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。
- 八エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。
- 九地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。
- 十国土調査法第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること。
- 十一国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること（地籍調査に係るものに限る。）。
- 十二復興法第二十条第一項及び東日本大震災復興特別区域法第五十六条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること。
- 十三所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
- 十四前各号に掲げるもののほか、用地部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
この条文の基本情報
用地企画課の所掌事務とは何ですか？
定義用地企画課の所掌事務とは、地方整備局組織規則第132条に定められた規定で、「用地企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方整備局組織規則第132条（用地企画課の所掌事務）は、日本の地方整備局組織規則に含まれる条文です。
- 地方整備局組織規則第132条の条文原文は「用地企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。」で始まります。
- 地方整備局組織規則の公布日は平成13年1月6日です。
- 地方整備局組織規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方整備局組織規則第132条の前の条は地方整備局組織規則第131条です。
- 地方整備局組織規則第132条の次の条は地方整備局組織規則第133条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）第132条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000800021 - 本サイト収録
地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）第132条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000800021/132
地方整備局組織規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。