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独立行政法人国民生活センター法 第20条(仲介委員)

  1. 委員会が行う和解の仲介の手続(前条第三項の規定による手続を含む。以下「和解仲介手続」という。)は、一人又は二人以上の仲介委員(和解仲介手続を実施する者をいう。以下同じ。)によって実施する。
  2. 2.仲介委員は、事件ごとに、委員又は特別委員のうちから、委員長が指名する。
  3. 3.委員長は、前項の規定により仲介委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲介委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。
  4. 4.仲介委員は、中立かつ公正な立場において、和解仲介手続を実施しなければならない。
  5. 5.二人以上の仲介委員が指名されている場合には、和解仲介手続上の事項は、仲介委員の過半数で決する。

この条文の基本情報

仲介委員とは何ですか?

定義仲介委員とは、独立行政法人国民生活センター法第20条に定められた規定で、「委員会が行う和解の仲介の手続(前条第三項の規定による手続を含む。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 独立行政法人国民生活センター法第20条(仲介委員)は、日本の独立行政法人国民生活センター法に含まれる条文です。
  2. 独立行政法人国民生活センター法第20条の条文原文は「委員会が行う和解の仲介の手続(前条第三項の規定による手続を含む。」で始まります。
  3. 独立行政法人国民生活センター法第20条は第一目 手続に置かれています。
  4. 独立行政法人国民生活センター法の公布日は平成14年12月4日です。
  5. 独立行政法人国民生活センター法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 独立行政法人国民生活センター法第20条の前の条は独立行政法人国民生活センター法第19条です。
  7. 独立行政法人国民生活センター法第20条の次の条は独立行政法人国民生活センター法第21条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式独立行政法人国民生活センター法(平成十四年法律第百二十三号)第20条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000123
  • 本サイト収録独立行政法人国民生活センター法(平成十四年法律第百二十三号)第20条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000123/20

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