国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第16条の3（特定公募型研究開発業務基金の設置等）
- 機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十五条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（以下「特定公募型研究開発業務基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
- 2.政府は、予算の範囲内において、機構に対し、特定公募型研究開発業務基金に充てる資金を補助することができる。
この条文の基本情報
特定公募型研究開発業務基金の設置等とは何ですか？
定義特定公募型研究開発業務基金の設置等とは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の3に定められた規定で、「機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十五条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の3（特定公募型研究開発業務基金の設置等）は、日本の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の3の条文原文は「機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十五条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十…」で始まります。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の3は第三章 業務等に置かれています。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の公布日は平成14年12月11日です。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の3の前の条は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の2です。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の3の次の条は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の4です。
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- 正式書式
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第16条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000145 - 本サイト収録
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第16条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000145/16_3