構造改革特別区域法 第10条(国の援助等)
- 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定を受けた地方公共団体に対し、認定構造改革特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない。
- 2.関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定構造改革特別区域計画に係る特定事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。
- 3.前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、地方公共団体及び実施主体は、認定構造改革特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
この条文の基本情報
国の援助等とは何ですか?
定義国の援助等とは、構造改革特別区域法第10条に定められた規定で、「内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定を受けた地方公共団体に対し、認定構造改革特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなけ…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 構造改革特別区域法第10条(国の援助等)は、日本の構造改革特別区域法に含まれる条文です。
- 構造改革特別区域法第10条の条文原文は「内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定を受けた地方公共団体に対し、認定構造改革特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなけ…」で始まります。
- 構造改革特別区域法第10条は第三章 構造改革特別区域計画の認定等に置かれています。
- 構造改革特別区域法の公布日は平成14年12月18日です。
- 構造改革特別区域法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 構造改革特別区域法第10条の前の条は構造改革特別区域法第9条です。
- 構造改革特別区域法第10条の次の条は構造改革特別区域法第11条です。
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- 正式書式
構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000189 - 本サイト収録
構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第10条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000189/10