独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 第29条（区分経理等）
- 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
- 一副作用救済給付業務
- 二感染救済給付業務
- 三審査等業務（第十五条第一項第六号から第八号までに掲げる業務を含む。第三十七条第一項において同じ。）
- 2.機構は、副作用救済給付業務又は感染救済給付業務を円滑に行うため特に必要があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、副作用救済給付業務に係る勘定（以下「副作用救済勘定」という。）と感染救済給付業務に係る勘定（以下「感染救済勘定」という。）との間において資金を融通することができる。
- 3.機構は、前項の規定により資金の融通を行った場合には、当該資金の融通を行った日の属する事業年度の翌事業年度以後の各事業年度の年度計画（通則法第三十一条第一項に規定する年度計画をいう。）において、当該資金の償還について定めなければならない。
この条文の基本情報
区分経理等とは何ですか？
定義区分経理等とは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第29条に定められた規定で、「機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第29条（区分経理等）は、日本の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第29条の条文原文は「機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。」で始まります。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第29条は第四章に置かれています。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の公布日は平成14年12月20日です。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第29条の前の条は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第27〜28条です。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第29条の次の条は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第30条です。
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- 正式書式
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000192 - 本サイト収録
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第29条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000192/29